平成 ２８年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第32号 平成28年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成28年11月28日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成28年12月７日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員平井 保彦 篠脇 丈毅田中 晴美 岩田 優美君国 泰照 杉村 英子坂ノ井 徳 三島 好雄賀原 基和 藤沢 宏司久冨 海 中川
臧志光野惠美子 中次 俊郎川﨑 孝昭 鬼武 利之石丸 東海 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成28年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成28年12月７日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成28年12月７日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
総合計画審査特別委員会の設置 日程第６
議案上程審議（
委員会付託） 日程第７
議案上程審議 日程第８
陳情上程審議 日程第９ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
総合計画審査特別委員会の設置 日程第６
議案上程審議（
委員会付託） （１）議案第56号 柳井市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について （２）議案第57号 柳井市
空家等対策協議会設置条例の制定について （３）議案第58号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について （４）議案第59号 柳井市職員の
配偶者同行休業に関する条例等の一部改正について （５）議案第60号
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について （６）議案第61号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について （７）議案第62号 柳井市
職員退職手当支給条例の一部改正について （８）議案第63号 柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について （９）議案第64号 柳井市
農業集落排水施設条例の一部改正について （10）議案第65号 柳井市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について （11）議案第66号 柳井市
水道給水条例の一部改正について （12）議案第67号 柳井市
簡易水道条例の一部改正について （13）議案第68号
柳井地域広域水道企業団規約の変更について （14）議案第69号 やない西蔵の指定管理者の指定について （15）議案第70号 柳井市
文化福祉会館、柳井市
勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の指定管理者の指定について （16）議案第71号
柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定について （17）議案第72号 第２次柳井市総合計画（基本構想・基本計画）の策定について （18）議案第73号 市道路線の認定について （19）議案第74号 市道路線の変更認定について （20）議案第75号 平成２８年度柳井市
一般会計補正予算（第４号） （21）議案第76号 平成２８年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （22）議案第77号 平成２８年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （23）議案第78号 平成２８年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号） （24）議案第79号 平成２８年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） （25）議案第80号 平成２８年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （26）議案第81号 平成２８年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） （27）議案第82号 平成２８年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （28）議案第83号 平成２８年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （29）議案第84号 平成２８年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第７
議案上程審議 （１）
議員提出議案第３号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について 日程第８
陳情上程審議 （１）陳情第４号 要望書 商工業の振興について （２）陳情第５号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （３）陳情第６号 平成２９年度税制改正に関する提言について （４）陳情第７号 平成２９年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） （５）陳情第８号 柳井市教育委員会の職務執行に関する申立て 日程第６ 一般質問
三島好雄議員 １ 柳井市の図書館と児童教育について (1)隣接の田布施町の図書館は、「読書手帳」を軸に、同町内の児童の読書意欲を現実に高め、１か月で１００冊ちかく本を読む児童もいるくらいの成果を出している。 平生町の図書館は、児童書を中心に構成し、幼いころから良書に親しませ、自然のうちに道徳心などを養ってゆく、という哲学がある。 柳井市の図書館には、どのような哲学があるかうかがいたい。 ２ 柳井市
観光ビジョン（案）について (1)
観光ビジョンの各計画の
財政的裏づけなどについてうかがいたい。
川﨑孝昭議員 １
米軍岩国基地の航空機騒音問題と市の対応について (1)
ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ配備に関する防衛省からの柳井市に対する説明の有無を伺う。 (2)岩国基地に配備が予定されている
ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂに対する近隣市長としての見解を伺う。 (3)今後の柳井市としての航空機騒音問題に対する課題と対応、そして情報を得る為の努力はされているか。 ──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 臧志13番 光野惠美子 14番 中次 俊郎15番 川﨑 孝昭 16番 鬼武 利之17番 石丸 東海 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 酒井 稔書記 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 田中
宏行総合政策部長 木元 健二 総務部長 國村
雅昭建設部長 荒田 親彦
上下水道部長 河内
俊二経済部長 山本 泰弘 市民部長 宗里
光晴健康福祉部長 小方 博 教育部長 河村
邦久総務課長 日浦 隆雄 財政課長 河原 憲治──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、平成２８年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、川﨑議員、鬼武議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（石丸東海） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る１２月１日の
議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から１２月２２日までの１６日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１６日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（石丸東海） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。 １０月７日、本市の引き受けにより、山口県
市議会議長会臨時総会を開催しました。総会では、
事務報告並びに、各市提出の要望議案３件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
中国市議会議長会に提出することになりました。 次に、１０月２７日、松江市において、
中国市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告に続いて、中国５県の各支部提出の要望議案１０件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、うち２議案を
全国市議会議長会に提出することとなりました。 次に、１１月７日、東京都において総務省主催の
地方議会活性化シンポジウムが開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。
シンポジウムでは、「１８歳選挙権を契機に
地方議会はいかに変われるか」をテーマにした
基調講演並びに、
パネルディスカッションが行われました。 次に、１１月９日、同じく東京都において、
全国市議会議長会理事会・評議委員会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。全国の各
部会提出議案及び地方創生の推進に関する決議ほか、３件の決議案が審議され、いずれも原案のとおり可決されました。 最後に、１１月１８日、岩国市において、東部５市議長会が開催され、議長及び事務局長が出席いたしました。各市議会の１２月定例会の会期日程等について情報交換を行いました。 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（石丸東海） 日程第４、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、
双葉愛保育園の認可申請に係る経緯につきまして、行政報告を申し上げます。
双葉愛保育園は、昭和４５年４月に、
認可外保育所双葉愛育園として開設され、以来、特色ある保育を実施されてこられました。 同園は、平成２０年に、保育所の
認可申請書を市に提出されましたが、この時は、施設基準が満たされていなかったことから、申請書を取り下げておられます。 その後、同園は、保育所の認可を目指して、市に、幾度も相談にお越しになりましたが、市は、その都度、一貫して保育ニーズが、供給過剰になっている現状において、認可は難しい旨の回答をいたしております。 しかし、同園は、市との協議等を行われないままに、平成２６年４月に、土地を購入された上で、園舎を新たに建設され、平成２７年２月に、
小規模保育所の
認可申請書を市に提出されました。 これを受けて、市は、同年３月に策定いたしました、柳井市子ども・
子育て支援事業計画の趣旨に基づき、「保育の提供区域の量の見込みと、確保方策を見ると、今後は、供給過剰となり、
需給バランスから、新たな保育所の設置は、柳井市には必要なものではない」との意見書を添付して、県に進達いたしました。 柳井市子ども・
子育て支援事業計画は、就学前児童及び小学生の保護者を対象とした、ニーズ調査や、人口及び出生数の推移・推計、保育実態など、様々なデータを踏まえた上で、各分野の委員により構成された、柳井市子ども・子育て会議において、慎重にご審議をいただき、策定したものでございます。 この計画において、本市の
保育供給体制は、少子化の進展により、保育需要は、平成２７年度当初から、市内及び市外の施設において、確保できる状況となっている。また、既に、平成２７年度から、供給が需要を超過している。さらに、今後は、年度が進めば進むほど、供給過剰が予測されるとなっております。 したがいまして、市としては、この趣旨に沿って、先の意見書を添付したものでございます。 この申請に対し、県は、不認可とすることを決定され、平成２７年３月６日付で、
双葉愛保育園に通知されております。 保育所の最終的な認可権限は、県にございますが、県の認可申請の審査手続につきましては、保育所の認可の申請があった場合、県は、児童福祉法第３５条第５項に基づき、条例に定める基準に適合するかどうかを審査し、審査の結果、その申請が、条例に定める基準に適合していると認める時は、認可をすることとなっております。 ただし、児童福祉法第３５条第８項には、県は、当該申請に係る保育所の所在地を含む区域における保育施設等の利用定数の総数が、県が、子ども・
子育て支援事業計画において定める当該区域の保育施設等に係る
必要利用定員総数に、既に達しているか、または、当該申請に係る保育所の設置によって、これを超えることになると認める時は、認可しないことができると定められております。 山口県子ども・
子育て支援事業計画は、県内各市町の子ども・
子育て支援事業計画をもとに策定されており、県は、本市の子ども・
子育て支援事業計画で見込まれている
需給バランスも考慮され、不認可との判断をされたものと考えております。 なお、私といたしましても、この間、これは、申請書が提出される前も含めてでございますが、園長先生と何度もお会いし、また、保護者の皆様への説明の場も２度設け、現状において、認可は難しいとの説明をさせていただいております。 そうした中、平成２７年９月の
定例市議会に、
双葉愛保育園の保護者会から、保育園認可を求める陳情書が、議長宛てに提出されました。 また、同年１２月の
定例市議会には、
双葉愛保育園の認可に関する請願が提出され、賛成多数で、可決・採択されました。 私といたしましては、このことについては、市議会としての意思が示されたものであり、重く受けとめているところでございます。 この請願の採択を受け、本年２月には、柳井市子ども・子育て会議を開催し、計画の検証を行ったところでございます。 あわせて、
双葉愛保育園の県への認可申請から、不認可の通知までの経緯と、市議会に提出されました保育園認可に関する請願が、賛成多数で可決された経緯を説明いたしました。この際、委員から、現計画を見直すべきとの意見は、出ておりません。 また、本件に関しましては、本年６月の
定例市議会において、一般質問をいただいております。 これに対して、私からは、本市の保育需要は、既に供給過剰になっている実態や、今後、さらに児童数が減少する見込みであること等をご説明した上で、現状では、新たに認可保育所を増やしていくことは、非常に困難であると考えるが、先般の市議会での請願の採択の重みもありますので、本市として、どのようなことができるか、研究してまいりたいとの答弁をいたしております。 その後、平成２８年７月に、
株式会社双葉愛保育園から、県に対して、再度、
認可申請書が提出されました。 これを受け、市は、申請書を県に進達する前に、園長先生にお会いして、市として、新たな保育所を認可する状況にはないと判断していることを、改めてお伝えするとともに、市ができる支援策について提案し、ご検討いただくよう、お願いいたしました。 市から提案した支援の内容は、
双葉愛保育園に、お子様をお預けになられている保護者が負担されている保育料は、その世帯の所得や、お子様の人数によっては、市の認可保育所の保育料に比べて、高くなっている場合もあると考えられますので、保護者の負担の格差を是正するために、保護者に対して、一定程度の補助を行うというものでございます。 なお、２回目の申請書へ添付した市の意見書の内容は、前回の認可申請の際、添付したものと同様の趣旨のものでございます。 県は、この２回目の申請に対して、児童福祉法の審査基準に沿って審査したこの段階では、保育所を経営するために必要な経済的基盤があることが認められなかったとの理由で、平成２８年９月２７日付で、
株式会社双葉愛保育園に対し、不認可としたことを通知されております。 市として、ご提案申し上げている支援策につきましては、本年１０月に、職員が同園に赴き、再度、前向きにご検討いただくようお願いしております。 この間の経緯については、本年８月、９月及び１０月の
厚生常任委員会において、ご説明申し上げております。 市といたしましては、引き続き、市の提案した保護者への支援策について、ご理解をいただくよう、
株式会社双葉愛保育園と、協議してまいりたいと考えております。 議員各位には、本件について、以上の経緯をご賢察の上、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
総合計画審査特別委員会の設置
○議長（石丸東海） 日程第５、
総合計画審査特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。第２次柳井市総合計画の策定に関する審査については、
柳井市議会委員会条例第５条の規定により、机上に配付いたしております
総合計画審査特別委員会設置要綱のとおり、
総合計画審査特別委員会を設置いたしたいと思います。 なお、第２次柳井市
総合計画策定に関わる議案につきましては、この
特別委員会へ付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、
総合計画審査特別委員会を設置することに決しました。 次に、委員長・副委員長の選出でありますが、これは、委員会条例第８条の第２項の規定により、委員会で互選することになります。 議長において、ここで
特別委員会を
全員協議会室に招集し、正副委員長の互選をお願いしたいと思います。 それでは、暫時休憩いたします。午前10時14分休憩 午前10時31分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
特別委員会の正副委員長が互選されましたので、事務局長より、報告いたします。
◎事務局長（古谷浩介）
特別委員会委員長は、賀原議員、
特別委員会副委員長は、君国議員、以上でございます。
○議長（石丸東海）
特別委員会の正副委員長は、以上のとおり決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第６．
議案上程審議（
委員会付託）
○議長（石丸東海） 日程第６、議案第５６号から議案第８４号までの２９件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただ今議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成２８年第４回
柳井市議会定例会は、第２次柳井市
総合計画基本構想及び基本計画の策定についてなど、議案２９件について、ご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を、ご説明申し上げます。 議案第７２号は、第２次柳井市
総合計画基本構想及び基本計画の策定についてであります。 本議案は、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、市における、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び基本計画の策定に関し、議会の議決を求めるものであります。 初めに、計画策定の経緯について、ご説明いたします。 現在の柳井市総合計画は、平成１７年２月の柳井市と大畠町の合併を踏まえ、平成１９年３月に、新たなまちづくりの指針として策定しました。 この第１次計画では、新しい市の誕生を、「新時代の
地方自治運営に向けた出発点」と位置づけ、「健康で、安心・安全な市民の暮らしを実現し、
地方分権時代をたくましく生き抜く
ベンチャー自治体の創造と、助け合い・守り合いを大切にする、人にやさしい地域づくり」を基本理念として定め、「人が輝く・夢が生まれる・瀬戸内のふれあい
元気都市～自主自立・参加と連携によるまちづかい～」を将来都市像に掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 しかしながら、近年の地方自治体を取り巻く環境は、本格的な
人口減少社会の到来、少子化や高齢化の進行、消費型社会から循環型社会への転換、国際化や情報化の進展など、大きく変化するとともに、２０年以上にわたる
地方分権改革の推進により、国、県からの権限移譲が進み、基礎自治体の果たすべき役割と責任は、ますます大きくなっております。 こうした中、第１次計画の計画期間が、平成２８年度末をもって、終了することから、平成２９年度以降の本市の新たなまちづくりの方向性を、広く市民に示し、その着実な実現を図る長期計画として、平成２７年度から、新たな柳井市
総合計画基本構想及び基本計画の策定に取り組んでまいりました。 基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、徹底した市民参画により、策定すべきであるという考えのもと、現計画の進捗状況と、社会、経済動向等の変化を勘案しながら、まさに、市民とともにという視点で、
市民意識調査の実施、市民懇談会や、
パブリックコメントなど、様々な機会を通して、市民の意見を取り入れるとともに、民間の委員で構成いたします柳井市
総合計画審議会において、慎重な審議を重ねてまいりました。そして、このたび、成案として取りまとめたものであります。 総合計画の基本構想では、本市の目指す将来都市像と、基本目標を定め、これらを実現するために、必要な基本施策等を示しております。 基本計画では、基本構想に掲げる基本施策ごとに、今後の展開方針や、具体的な取り組みなどを明らかにしております。 それでは、まず、基本構想について、ご説明いたします。 基本構想は、５章の構成としております。 第１章では、本計画の目標年次と、本市の目指す将来都市像及びそれを支えるまちづくりの理念、第２章では、計画を推進していくための方針、第３章では、本市の将来都市像を実現するための、まちづくりの基本目標と、基本施策を定め、第４章では、目標とする平成３８年の本市の将来人口を設定しております。第５章では、本市の土地利用の計画的な考え方を示しております。 第１章の、本計画の目標年次は、平成３８年度とし、計画期間は、平成２９年度からの１０年間といたしております。 将来都市像については、本市の魅力や、先人たちが築き上げてきた伝統と文化を受け継ぎ、これらの財産を守り、育てると同時に、誰もが、生き生きと、安心・安全に暮らせるまちであり、市民一人ひとりが、個人として尊重され、市民の力が、最大限に発揮される自治体経営の確立を目指して、「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井～柳井で暮らす幸せを実感できるまちを目指して～」としております。 そして、この将来都市像を実現するために、「自分たちの暮らす柳井に愛着を持てるまちづくり」、「地域の支えあいと協働で進める市民主体のまちづくり」、「みんなが安心・安全に暮らせる持続可能なまちづくり」の３つのまちづくりの理念を定めております。 第２章では、本計画の推進方針を示しております。 第１に、市民一人ひとりが、地域社会の一員であることを意識し、それぞれの地域で、「私も一役」の思いで活躍できる、市民参加の協働のまちづくりを進めていくこと。そのために、市民との情報共有を図ること。 第２に、厳しい財政状況が続く中、市民の満足度の向上と、持続可能な行財政運営を実現していくために、行政マネジメントシステムの機能を強化すること。そして、広域的な課題に対しては、市域だけでなく、近隣市町や、他地域との密接な連携と協調を図りながら、取り組んでいくことを定めております。 第３章では、まちづくりの基本目標と、基本施策を定めております。 本市の将来都市像を実現するために、必要なまちづくりの理念に基づき、目指すべきまちづくりを、６つの基本目標として、分類しております。 市民の力を最大限に生かした、協働を核とする、市民参加のまちづくりを進めることにより、１つ目の新しい「これからの自治体経営」を確立し、２つ目の「人権・子育て・教育」、３つ目の「健康・福祉」、４つ目の「安全・都市基盤」、５つ目の「環境」、６つめの「観光・産業・文化」、以上、６つの基本目標の実現を図ることとしております。 そして、その実現のために、分野ごとに、合計３６の基本施策を掲げ、それぞれを横断的に連携させながら、効果的かつ効率的に、施策を推進していくこととしております。 第４章は、将来人口でございます。 本市の人口は、現在、約３万３,０００人でありますが、今後も、減少傾向が続くことが予想され、目標年次である平成３８年には、２万９,５００人を下回ることが予想されます。 このため、こうした人口減少の現実を受けとめつつも、人口減少の克服を目標として、平成２７年１０月に策定した、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略による、様々な施策が、効果的に反映された場合の将来展望人口をもとに、産業の活性化や、雇用創出、移住・定住者の増加や、人口減少の抑制など、さらなる施策展開を図ることにより、１０年後の目標人口については、概ね、２万９,５００人とすることとしております。 第５章は、土地利用の基本的な考え方を示しております。 人口減少が、ますます進むと予測される中にあって、今後の土地利用は、既存の社会資本を最大限に活用し、無秩序な都市機能の拡散を抑制しつつ、必要なところに、適切な都市機能を集積させる、コンパクトなまちづくりを推進する必要があるとの認識のもと、持続的発展が可能な土地利用を促進するために、立地適正化計画制度を初めとした、柳井都市計画による規制誘導や、柳井農業振興地域整備計画との調整を図ることで、本市の将来都市構造の実現を目指すこととしております。 将来都市構造では、土地利用の方針、拠点形成の方針、軸形成の方針を示しております。 次に、基本計画について、ご説明いたします。 基本計画につきましては、基本構想で定めました、本市の目指す将来都市像と、基本目標を実現するために、基本施策ごとに、今後の展開方針や、主な取り組みなどを明らかにしております。 施策ごとに、現状と課題においては、施策を取り巻く社会、経済環境などの現状認識と、今後の方向性や、課題等について整理し、成果を示す指標では、施策の展開による、成果をわかりやすく表す尺度として、指標を掲げております。 展開方針と、主な取り組みでは、施策ごとの取り組みについて、明示できるものについては、具体的な名称を記載するなど、できる限り具体的に示しております。 また、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、市民の皆様に、ご協力いただけることや、ご協力いただきたいことを、できる限り具体的に、わかりやすく、「市民の力を発揮しましょう」において、示しております。 本計画の策定により、市民の皆様、お一人おひとりが、まちづくりの当事者であるという意識を持って、市政に積極的にご参画いただき、そして、そのことが、柳井で暮らす幸せを、自ら実現・実感することにつながるとの確信のもとに、市民の力の発揮を期待するものであります。 議案第５６号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、柳井市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定するものであります。 議案第５７号は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、柳井市
空家等対策協議会設置条例を制定するものであります。 議案第５８号は、平成２８年人事院勧告に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５９号は、人事院規則の一部改正に伴い、柳井市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第６０号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正するものであります。 議案第６１号は、平成２８年人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第６２号は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市
職員退職手当支給条例の一部を改正するものであります。 議案第６３号は、介護保険法及び
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第６４号は、柳井市
簡易水道条例の一部改正に伴い、柳井市
農業集落排水施設条例の一部を改正するものであります。 議案第６５号から、議案第６７号までは、伊保庄簡易水道、阿月簡易水道及び大畠簡易水道の柳井市水道事業への統合に伴い、柳井市水道事業の設置等に関する条例、柳井市
水道給水条例及び柳井市
簡易水道条例の一部を、それぞれ改正するものであります。 議案第６８号は、
柳井地域広域水道企業団規約の変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６９号から、議案第７１号までは、指定管理者の指定についてであります。 議案第６９号は、やない西蔵、議案第７０号は、柳井市
文化福祉会館、柳井市
勤労青少年ホーム及び柳井市体育館、議案第７１号は、
柳井ウェルネスパークの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第７３号は、市道３路線を、新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第７４号は、市道２路線を変更認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第７５号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、人事異動・給与改定等に伴う、人件費、臨時福祉給付金、前年度繰越金の確定等に伴う、所要の補正を伴うものであり、６億２,６２８万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、平成２７年度決算額確定に伴う繰越金及び市営駐車場事業会計繰入金の財政調整基金への積立金並びに、寄附金の各目的基金への積立金の補正を、選挙費では、参議院議員選挙等、実施済みの選挙の実績に伴う補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では、介護給付費、訓練等給付費、障害児通所支援給付費等の補正を、臨時福祉給付金事業費では、国の補正予算による経済対策臨時福祉給付金の補正を、児童福祉総務費では、私立保育所委託料等の補正を行うものであります。 衛生費の保健対策費では、個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、中山間地域等直接支払交付金、集落営農法人連合体育成事業費補助金、担い手確保経営強化支援事業補助金等の補正を、林業振興費では、有害鳥獣捕獲対策補助金等の補正を行うものであります。 土木費の土木総務費では、土地開発公社に対する運営費補助金の補正を、橋梁維持費では、八幡橋橋梁補修工事費等の補正を、港湾管理費では、県事業負担金の補正を行うものであります。 消防費では、消防機庫解体工事費、消防訓練場設備撤去工事費等の補正を行うものであります。 教育費の小学校費の学校管理費では、平郡東小学校改築に関する経費、柳井南小学校等屋内運動場非構造部材耐震補強工事費等の補正を、余田小学校建設費では、小学校耐震補強工事費の補正を、公民館費では、平郡東公民館建設工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金、市民税、固定資産税、都市計画税等の増額が主なものであります。 なお、繰越明許費は、８件、債務負担行為は、追加１７件の補正を行うものであります。 議案第７６号から議案第８４号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第７６号は、国民健康保険事業について、４,２５８万８,０００円を減額するもので、総務費、保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金、償還金等の補正を行うものであります。 議案第７７号は、市有林野区事業について、１２万円を追加するもので、日積林野区事業費７万５,０００円及び阿月林野区事業費４万５,０００円の補正を行うものであります。 議案第７８号は、市営駐車場事業について、４７万円を追加するもので、繰越金及び一般管理費の補正を行うものであります。 議案第７９号は、簡易水道事業について、９０１万９,０００円を追加するもので、繰入金、諸収入及び簡易水道事業費の補正を行うものであります。 議案第８０号は、公共下水道事業について、２,５２８万２,０００円を追加するもので、一般会計繰入金、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第８１号は、農業集落排水事業について、２４８万７,０００円を減額するもので、一般会計繰入金及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第８２号は、介護保険事業の保険事業勘定について、８,００８万３,０００円を追加するもので、人件費、保険給付費、基金積立金及び償還金の補正を行うものであります。 議案第８３号は、後期高齢者医療事業について、５０万４,０００円を追加するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第８４号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を８９６万４,０００円増額し、収益的支出を６６０万円減額するもので、他会計負担金、他会計補助金、雑収益及び人事異動等による人件費の補正を行うものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与から、ご説明申し上げますので、何とぞ、慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第５６号、柳井市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、議案第５６号につきまして、補足説明を申し上げます。 本議案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、農業委員会の定数及び
農地利用最適化推進委員を新たに設置し、その定数を定めるために、条例を制定するものでございます。 第１条は、本条例の制定の趣旨を定めるものでございます。 第２条は、農業委員の定数を定めるものでございます。 第３条は、
農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。 附則としまして、第１項、条例の施行日を、平成２９年１月１日から、施行するものでございます。 第２項、旧条例の廃止を行うものでございます。 第３項、経過措置として、現在の農業委員の任期は、任期満了の日までとするものでございます。 第４項、推進委員の報酬額を定めるものでございます。 第５項、改正に伴う、市実費弁償条例中、引用条項が繰り下げられるために、これらを改めるものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５７号、柳井市
空家等対策協議会設置条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 ２ページでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に、深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて、空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために、必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を、総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と、地域の振興に寄与することを目的としており、同法第７条の規定に基づき、空き家等対策計画の作成及び変更並びに、実施について協議する、柳井市空家等対策協議会を設置するため、条例の制定をするものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５８号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。 条文に沿って、ご説明申し上げます。 第８条の２、第１項及び第２項の改正は、育児または介護を行う職員の子の範囲を、特別養子縁組の成立に係る看護を現に行う子、里親である職員に委託されており、かつ、当該職員が、養子縁組によって、養親となることを希望している子、その他、これらに準ずる規則で定める子について、拡大する改正であります。 第９条第４項の改正は、日常生活を営むのに支障がある者を、「要介護者」に、字句を修正するものであります。 第１２条の改正は、新設します「介護時間」の字句を追加するものであります。 第１６条第１項及び第２項の改正は、介護休暇の分割に係る改正でございまして、職員の申し出に基づき、任命権者が、指定期間を指定し、その期間は、１の要介護状態ごとに３回以下、かつ、合計６カ月以下の範囲で指定されることに、改正するものであります。 第１６条の２、第１項の改正は、日常的な介護ニーズに対応するため、職員が、介護のため、勤務しないことが相当であると認められる場合、連続する３年以下の期間において、勤務しないことを承認することについて、規定するものであります。 同条第２項の改正は、前項に規定する期間内において、１日につき２時間以下で、勤務しないことを承認することについて、規定するものであります。 同条第３項の改正は、介護時間を承認され、勤務しなかった時間は、無給とすることについて、規定するものであります。 第１８条の改正は、新設します「介護時間」の字句を追加するものであります。 附則といたしまして、平成２９年１月１日から施行することとし、施行日において、改正前の介護休暇の承認を受けたもので、休暇初日から６カ月を経過していないものについて、必要な経過措置を規定するものであります。 これらのことにつきましては、職員組合と交渉を行い、合意に至っております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 １１時１０分まで、休憩といたします。午前11時00分休憩 午前11時10分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第５９号、柳井市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 人事院規則の一部改正に伴い、
配偶者同行休業中の再度の延長ができる特別な事情について、追加規定されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第６条第２項の改正は、次条に、
配偶者同行休業中の再度の延長ができる特別の事情について、追加規定されることにより、不要となった第２項を削り、第３項を繰り上げるものでございます。 第６条の２の改正は、地方公務員法第２６条の６、第３項の条例で定める特別の事情について規定するものであります。 附則といたしまして、平成２９年１月１日から、施行することとしております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６０号、
柳井市議会議員の議員報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国会議員の期末手当の支給割合が改正されたことから、これに準じた改正を行うものであります。 第１条は、１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１６５から、１００分の１７５に改めるものであります。 第２条は、６月期の期末手当の支給割合を、１００分の１５０から、１００分の１５５に、１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１７５から、１００分の１７０に改めるものであります。 附則といたしまして、第１条の規定は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用するものとし、第２条の規定は、平成２９年４月１日から施行することとしております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６１号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。議案書の８ページから、お願いいたします。 条文に沿って、ご説明申し上げます。 第１条及び第２条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例について、第３条及び第４条は、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、一部改正するものでございます。 まず、第１条、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 第９条の５、第１項第１号の改正は、医師に係る初任給調整手当の改正でございまして、支給月額を、４１万３,３００円から、４１万３,８００円に改正するものであります。 第１９条第２項第１号及び第２号の改正は、勤勉手当の支給割合の改正でございます。 平成２８年１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の８０から、１００分の９０に、再任用職員については、１００分の３７.５から、１００分の４２.５に、それぞれ改めるものであります。 別表の改正は、給与条例第４条に規定しております、行政職給料表第１表及び医療職給料表を、それぞれ改めるものであります。 なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、第２条についてであります。 第１９条第２項第１号及び第２号の改正は、勤勉手当の支給割合の改正でございまして、６月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の８０から、１００分の８５に、再任用職員については、１００分の３７.５から、１００分の４０に、それぞれ引き上げる一方、１２月期の支給割合を、再任用職員以外の職員については、１００分の９０から、１００分の８５に、再任用職員については、１００分の４２.５から、１００分の４０に、それぞれ引き下げるものであります。 次に、第３条、柳井市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。 第７条第１項の改正は、特定任期付職員の給料表を改め、第８条第２項の改正は、同じく、特定任期付職員の、平成２８年１２月期の期末手当の支給割合を、１００分の１５７.５から、１００分の１６７.５に改めるものであります。 次に、第４条についてであります。 第８条第２項の改正は、特定任期付職員の期末手当について、６月期の支給割合を、１００分の１５７.５から、１００分の１６２.５に引き下げる一方、１２月期の支給割合を、１００分の１６７.５から、１００分の１６２.５に引き下げるものであります。 附則といたしまして、第１条及び第３条の規定は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用するものとし、第２条及び第４条の規定は、平成２９年４月１日から、施行することとしております。 これらのことにつきましては、職員組合と交渉を行い、合意に至っております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６２号、柳井市
職員退職手当支給条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。議案書の１８ページをお願いいたします。 本議案は、雇用保険法の改正により、失業等給付の給付内容等が変更されることに伴い、失業者の退職手当について定めた、柳井市
職員退職手当支給条例第１２条を改正する等、所要の改正を行うものです。 また、あわせて、第７条第５項に規定する勤続期間の計算について、第１号から第７号までに掲げる期間を、職員以外の地方公務員等としての、引き続いた在職期間として計算するよう整備し、改正を行うものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６３号、柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） 議案第６３号について、補足説明を申し上げます。議案書、２０ページをお願い申し上げます。 介護保険法地域密着型サービスの基準を定める厚生労働省令の一部改正により、平成２８年４月１日から、小規模な通所介護につきましては、地域密着型サービスに移行しております。 地域密着型通所介護の事業に関する基準については、厚生労働省令基準に基づき、市が、条例で定める必要があることから、柳井市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の規定の整備を行うものであります。 条例の制定については、施行から１年間の経過措置が設けられておりますので、現在、本市においては、経過措置を適用しております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６４号、柳井市
農業集落排水施設条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。議案書、３７ページをお願いいたします。 本議案は、柳井市
簡易水道条例の一部改正により、神代、大畠及び遠崎排水区の使用料の算定方法を、柳井市
水道給水条例による算定水量とするため、柳井市
農業集落排水施設条例の一部を改正するものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６５号、柳井市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。議案書３８ページをお願いいたします。 本議案は、平成２９年４月１日に、伊保庄簡易水道、阿月簡易水道及び大畠簡易水道を、柳井市上水道事業に統合することに伴い、上水道の給水区域等の所定・所要の改正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６６号、柳井市
水道給水条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。議案書３９ページをお願いします。 本議案は、平成２９年度４月１日に、伊保庄簡易水道、阿月簡易水道及び大畠簡易水道を柳井市上水道に統合することに伴い、基本料金の算定のため、簡易水道に存在しておりましたメーター口径を、上水道においても位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６７号、柳井市
簡易水道条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。議案書４０ページをお願いいたします。 伊保庄簡易水道、阿月簡易水道及び大畠簡易水道の柳井市水道事業への統合に伴い、柳井市
簡易水道条例の一部を改正するものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６８号、
柳井地域広域水道企業団規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 補足説明を申し上げます。４１ページをお願いいたします。 山口県では、明治時代に行われた地租改正の際、宅地、農耕地等の耕地に付された耕地番と、山林、原野等の山間地に付された山地番は、双方に同様の方法で地番が付されたことにより、同一大字内の耕地番と山地番に、同一の地番が付されており、そのため、重複地番が多数存在しております。 こうしたことから、山口地方法務局では、不動産に関する権利を保全し、円滑で、安全な不動産取引等に資するため、県内全域で、重複地番解消のため、山地番の地番変更を行っておられ、柳井市においても、土地、家屋合わせまして、２万８,８６２筆の山地番を、平成２７年度から２９年度までの３か年で、順次、地番変更を行うこととしております。 今回の議案は、山地番で表示されておりました、柳井地域広域水道企業団事務所の位置につきまして、平成２８年１１月１日付で、地番変更がされたため、
柳井地域広域水道企業団規約の一部を改正するものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定しました。 次に、本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 これより、本案について、採決を行います。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。 次は、議案第６９号、やない西蔵の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 議案第６９号について、補足説明を申し上げます。議案書４２ページをお願いいたします。 本議案は、やない西蔵の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 やない西蔵の指定管理者につきましては、平成２８年１０月１１日から１０月２８日まで、公告により、公募を行ったところ、１件の申請がありました。 申請内容等につきまして、協議・検討した結果、公益社団法人柳井広域シルバー人材センターが、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、やない西蔵の指定管理者として指定したく、上程するものであります。 指定期間は、平成２９年４月１日から、平成３２年３月３１日までの３年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７０号、柳井市
文化福祉会館、柳井市
勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 補足説明を申し上げます。４３ページをお願いします。 柳井市
文化福祉会館、柳井市
勤労青少年ホーム及び柳井市体育館の管理につきまして、指定管理をすべく、平成２８年９月２８日から１０月１４日まで、公告により、公募を行ったところ、２社から申請がありました。 この２社の申請を受けまして、書類審査、申請者からのプレゼンテーション並びに、ヒアリングを行い、選考委員会において、審査の結果、指定管理者として適当と判断しましたので、株式会社ビークルーエッセを、同施設の指定管理者として指定いたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。 指定期間は、平成２９年４月１日から、平成３２年３月３１日までの３年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７１号、
柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 補足説明を申し上げます。４４ページをお願いします。
柳井ウェルネスパークの管理について、指定管理をすべく、平成２８年９月２８日から１０月１４日まで、公告により、公募を行ったところ、１社から申請がありました。 この１社の申請を受けまして、書類審査、申請者からのプレゼンテーション並びに、ヒアリングを行い、選考委員会において、審査の結果、指定管理者として適当と判断しましたので、ミズノスポーツサービス株式会社を、同施設の指定管理者として指定いたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。 指定期間は、平成２９年４月１日から、平成３４年３月３１日までの５年間でございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７２号、第２次柳井市総合計画（基本構想・基本計画）の策定について、補足説明があれば、これを求めます。総合政策部長。
◎総合政策部長（木元健二） 議案第７２号について、補足説明を申し上げます。 最初に、計画策定の経過について、説明させていただきます。 新市発足後に策定しました第１次総合計画は、計画期間の１０年が、平成２９年３月に到来することから、新たな第２次の総合計画の策定を検討する中で、地方自治法改正により、基本構想の法的な作成義務がなくなりましたが、総合計画は、市の総合的、かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、まちづくりの長期的な展望を示し、将来都市像を描くものとして、策定すべきものと考え、議員提案で、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例を制定いただき、総合計画の基本構想と基本計画については、最終的に、市議会の議決をいただき、策定することといたしました。 また、基本構想及び基本計画の策定に当たっては、徹底した市民参画により、策定すべきものという考えのもとに、まずは、市民ニーズを把握するとともに、現在抱える課題等を洗い出し、今後の取り組みを検討する基礎資料とするため、
市民意識調査を実施いたしました。 具体的には、平成２７年７月から９月にかけ、１６歳から８０歳までの３,６００人の市民の方を、無作為抽出いたしまして、郵送による無記名アンケートを実施し、１,６２７件、有効回収率４５.２％の回答をいただきました。 なお、質問項目には、１０年前の前回調査と同様の質問も設定し、市民意識の経年比較分析を行うなど、庁内の策定委員会による、基本構想・基本計画の素案の作成に、生かさせていただいたところです。 その基本構想・基本計画の素案は、公募委員を含む学識経験者、教育文化、医療保険、経済産業、まちづくり等の関係団体の代表者等１７名から成る柳井市
総合計画審議会に対し、平成２８年３月に、市長から、諮問させていただき、以降、１１月まで、４回にわたりご審議をいただきました。 この審議会では、委員の皆様から、それぞれ専門的な立場からの貴重なご提言、さらには、高所、大所からの幅広いご意見を、多数いただいたところですが、毎回、市長を初め、策定委員会委員が審議会に出席し、ご協議させていただきながら、基本構想・基本計画（案）の審議が行われてまいりました。 この間、市民の皆様から、広くご意見を賜りたいということで、第２次総合計画の策定に向けた市民懇談会を、今年の４月から５月にかけて、市内各地区１２カ所と、これは、臨時的に西福祉センターで開催した、市民と市長と気楽にトークの計１３カ所で開催し、合計２９５名の市民の皆様にご出席いただきました。 どこの会場におきましても、出席者お一人おひとりから、計画に対する質問や要望、意見等を広くいただき、これらを整理し、基本構想・基本計画（案）に、反映させていただいたところです。 さらに、基本構想・基本計画（案）作成の最終段階として、９月１６日から１０月１７日まで、
パブリックコメントを募集いたしまして、４人の方から、７件のご意見をいただき、一部の意見については、計画に反映し、修正をいたしました。 以上のような手法で、市民の皆様からのご意見を反映させていただいた基本構想・基本計画について、
総合計画審議会でご審議、承認をいただき、１１月１４日に、最終案の答申を得て、本議会に、議案として、上程させていただきました。 次に、先ほど、市長が説明いたしました、基本構想案に掲げる将来都市像や、基本目標の実現を図るための計画である、基本計画（案）について、説明させていただきます。 別冊の第２次柳井市総合基本計画（案）をご覧ください。 基本計画（案）の構成といたしまして、基本構想に示しております、６つの基本目標と、３６の基本施策ごとに、現状と課題、成果を示す指標、施策展開の方針と主な取り組み、「市民の力を発揮しましょう」の４項目に分けて、作成をしております。 現状と課題については、国や県の状況を踏まえ、柳井市における、施策を取り巻く現状と、これまでの取り組み、そこから浮き上がる課題や、今後の方向性について、整理しております。 成果を示す指標については、施策の展開による、成果をわかりやすく表す尺度として用いたものであり、数ある指標の中から、より施策をイメージしやすいものを、指標として選定し、お示しをしております。 現状値は、指標によって、年や年度が異なりますが、現段階で把握できる、最新の数値を示しております。 成果指標については、１０年後の平成３８年、あるいは、３８年度に設定をしております。 指標については、施策展開の成果として、現状値から、積み上げにより、１０年後の推計値が計測できるものは、なるべく数値として設定しております。 しかし、人口、経済動向や、国、県の方針等により、影響が大きく、予測数値が出しにくいものや、行政からの働きかけによるものよりも、市民や事業者等の自発な取り組みが、数値を左右し、指標を数値化することが、大変難しいものなどは、「維持する」、「増加させる」等の表現で、施策の目指す方向性を示しております。 なお、今後の本格的な人口減少時代の到来等、目前に迫った現実的な課題を克服しながらも、その中で、当然、指標以上の成果を目指して、施策を展開していくべき、取り組んでまいる所存でございます。 施策展開の方針と主な取り組みについては、施策ごとに、具体的な展開方針と、主な取り組みを示しておりますが、今後、１０年間の計画であるため、具体的な事業ではなく、施策や取り組みの方向性を示しております。 ただし、施策の分野によりましては、よりわかりやすくするため、明示できるものについては、具体的な名称等を記載しております。 最後の、「市民の力を発揮しましょう」については、市民懇談会においても、自分たちにできることは何なのかを、具体的に示してほしいというご意見を多くいただきましたので、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、各分野において、市民の皆様にご協力いただけること、ご協力いただきたいことを、できる限り具体的にお示しをさせていただきました。 それでは、基本計画（案）の内容について、説明させていただきます。 基本構想（案）で、お示ししておりますように、総合計画の体系として、基本目標と、基本施策を掲げております。 基本目標は、市民の力で支え合う、市民参加のまちづくりを目指す「これからの自治体経営」、子どもたちが心豊かに成長し、全ての市民が尊重されるまちづくりを目指す、「人権・子育て・教育」、全ての市民が健康で、安心して暮らせる人にやさしいまちづくりを目指す「健康・福祉」、災害に強く、安全・安心・快適便利なまちづくりを目指す「安全・都市基盤」、さらに、美しい景観・自然と調和し、環境にやさしいまちづくりを目指す「環境」、最後に、文化の薫り高く、地域の活力と魅力に満ちた賑わいのあるまちづくりを目指す「観光・産業・文化」の６つに分類いたしました。 その中でも、市民参画を謳う、「これからの自治体経営」は、他の５つの基本目標による、行政分野において、施策を推進する上でも根幹をなす、柳井市のこれからの１０年を描くための中心となる基本目標と位置付けております。 「これからの自治体経営」の１つ目の基本施策である、「市民の力」は、まさに、第２次総合計画の肝となる施策であり、市民の力を生かして、持続可能な、市民主体のまちづくりを推進するためのもので、市民と行政の協働による自治体経営の確立に取り組み、個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を目指すものです。 ２つ目の基本施策の「市民参画」は、市民の力を引き出すために、市民参画による、行政との協働の仕組みを取り入れた自治体経営を進めるため、市民との情報共有、広報・広聴の充実を図り、公正で、開かれた市政の実現を目指すものです。 ３つ目の基本施策「情報化」は、様々な分野で、情報通信技術を活用し、電子自治体システムを構築することで、市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るためです。 ４つ目の基本施策「交流・連携・定住」では、都市間交流や、広域連携を進め、広域的な課題への対応や、交流人口の増加を図り、また、定住人口確保に努めることで、地域活力の維持・向上につなげることを目指しております。 ５つ目の基本施策「行財政運営」においては、これまでの行財政改革の歩みを止めることなく、さらに、行政マネジメントシステムの機能強化に取り組み、健全な行財政運営を持続させ、最適な公共サービスを提供することに努めてまいります。 この分野の最後の基本施策「危機管理」ですが、ここ数年の想定外の災害発生を受けまして、第２次総合計画で、新たに基本施策として取り上げたもので、今後、発生が懸念されております、南海トラフ巨大地震や、大規模テロ、米軍航空機騒音などの新たな危機について、迅速かつ的確に対応できる体制の充実強化を図ることとしております。 ただいま説明いたしました基本目標、これからの自治体経営は、残り５つの基本目標とも、深く関連するもので、第２次総合計画で謳う将来都市像「市民の力で支えあい、笑顔があふれるまち柳井」にあるように、市民の力を生かすことが、全ての施策を展開するために、支えとなる基本の視点・施策となると考えております。 その上で、それぞれの基本目標、基本施策に基づく、様々な事業を効率的・効果的に実施し、良い相乗効果を生みつつ、市民の力で支え合うまちづくりを目指す計画といたしております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総合計画審査特別委員会に付託いたします。 ここで、お諮りいたします。 次の議案第７３号及び７４号の２件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、議案第７３号、市道路線の認定について、議案第７４号、市道路線の変更認定について、以上の議案２件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。４６ページでございます。 今回、市道認定をお願いいたします路線番号１２５５の江の浦３号線、位置図は、４７ページに記載しております。 この路線は、山口県が、海岸保全事業で整備される陸閘により、既存の市道江の浦埋立線の一部、これは、４７ページの位置図と、申しわけありません、５０ページの位置図を、合わせてご覧いただければわかりやすいと存じますが、５０ページの、このように、海側の市道が、港湾施設となり、既存の市道江の浦埋立線が、位置図４７ページと、５０ページのとおり、２路線に分かれるため生じた道路で、市道の認定基準に適合しているため、新たに市道認定をお願いするものでございます。 次に、路線番号５０３３の馬場尻下１号線、路線番号５０３４の馬場尻下２号線、位置図は、４８ページに記載しております。 この２路線につきましては、民間の開発行為により、設置されました団地内道路で、市道の認定基準に適合するため、新たに市道認定をお願いするものでございます。 続きまして、市道変更認定について、補足説明を申し上げます。４９ページでございます。 今回、市道変更認定をお願いいたします、路線番号１０１０の市道江の浦埋立線、位置図は、５０ページに記載しております。 この路線は、先ほど、市道認定で、補足説明申し上げましたとおり、既存の市道江の浦埋立線が、２路線に分かれるためでございまして、現終点を、山口県が整備される海岸保全事業後の港湾区域との合流点までとすることと、市道名に関しまして、市道江の浦埋立線の平仮名の「の」を、法務局の登記記録に記載してあります、片仮名の「ノ」に変更するもので、市道変更認定をお願いするものでございます。 次に、路線番号９６２１の石神・市ノ坪線、位置図は、５１ページに記載しております。位置図をご覧いただきたいと思います。 位置図の上側でございますが、広域農道柳井大畠線が、本年度、全線開通いたします。これまで、広域農道柳井大畠線と、市道石神・市ノ坪線が、位置図の点線区間で、重複しておりましたので、市道石神・市ノ坪線の現終点を、位置図のとおり、広域農道柳井大畠線との合流点までにするもので、市道変更認定をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。これら議案２件について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 それでは、議案第７３号及び議案第７４号の２件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７５号、平成２８年度柳井市
一般会計補正予算（第４号）について、補足説明があれば、これを求めます。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。別冊となっております、平成２８年度補正予算書１２月補正をお願いいたします。 それでは、１ページから、ご説明いたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に６億２,６２８万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７１億８,３５１万３,０００円とするものであります。 第２条は、繰越明許費を、第３条は、債務負担行為の補正を、第４条は、地方債の補正について定めるものであります。 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。 ６ページをお願いします。 繰越明許費の補正でございますが、国の補正予算によるもの、また、諸事情による、各事業の進捗状況に伴うものであり、８事業について、繰り越しを行うものであります。 それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております、繰越明許費繰越状況のとおりでございます。 ７ページ、８ページをお願いいたします。 債務負担行為につきましては、委託料等１７件を追加するものであります。 ９ページをお願いします。 地方債の補正でございまして、公共事業等債等につきまして、事業費の変更等による限度額の変更を行うものであります。 続きまして、１２ページをお願いいたします。 ここからが、歳入でございますが、主なものを説明いたします。 市税の市民税ですが、個人市民税の所得割、法人市民税の均等割、法人税割、固定資産税、並びに１３ページの軽自動車税及び都市計画税につきましては、想定見込みによるものでございます。 １４ページから１７ページの、国及び県の支出金は、事業の追加、変更等に伴うものでございます。 １８ページの寄附金は、ふるさと納税等に係る、寄附金の増額に伴う補正であります。 繰入金の市営駐車場事業会計繰入金は、平成２７年度市営駐車場事業会計の決算により、生じた剰余金を、一般会計に繰り入れるものでございます。 １９ページ、基金繰入金ですが、公共施設整備基金から、サンビームやない運営基金につきましては、これを取り崩し、各事業の財源にすることとしておりましたが、充当事業の決算見込みや、今回の補正における財源調整により、各基金からの繰り入れを減額するものであります。 平郡東振興基金につきましては、平郡東地区における、有害鳥獣対策費に充当するため、繰り入れるものでございます。 繰越金につきましては、平成２７年度の決算に基づく繰越金を計上しております。 ２０ページをお願いします。 諸収入の貸付金元利収入につきましては、土地開発公社に貸し付けた、長期貸付金の一部について、繰り上げ償還を受けるものでございます。 ２１ページの市債につきましては、市債対象事業の追加、事業費の変更に伴う補正でございます。 それでは、２３ページをお願いいたします。 ここからが、歳出でございますが、まず、議会費につきましては、議員期末手当の補正及び一般職職員の給与の補正を行うものであります。 以下、他の費目におきましても、給料、職員手当等及び共済費につきまして、人事異動に伴うもの及び人事院勧告等による、給与改定に伴う同様の補正をさせていただいております。 ２４ページ、一般管理費の退職手当につきましては、退職者４名分を計上しております。 ２５ページ、財産管理費では、ふるさと納税の増額に対応するため、ふるさと納税推進業務委託料を増額し、また、ふるさと納税を、各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。 さらには、今後の財政需要に備えるため、繰越金の２分の１及び市営駐車場事業会計繰入金を、財政調整基金へ積み立てるものでございます。 なお、別紙でお配りしておりますが、現時点での、平成２８年度末の基金の残高は、財政調整基金におきましては、２２億１,６２２万１,０００円となる見込みでございます。 電算管理費では、財務会計システム更新に伴う、システム改善委託料等を計上しております。 ２８ページの選挙費では、参議院議員通常選挙、及び２９ページの山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員一般選挙の実績に基づき、補正を行うものであります。 続きまして、３３ページをお願いします。 民生費の障害福祉費につきましては、利用見込み等により、負担金補助及び交付金について、所要の補正を行うほか、２７年度において、超過交付を受けていた、国・県支出金の返還金を計上しております。 なお、他の費目におきましても、返還金の補正をさせていただいておりますが、いずれも、２７年度に超過交付を受けていた、国・県支出金の返還に係るものでございます。 老人福祉費では、平成３０年度からの第７期介護保険事業計画の策定に向けて、委託料に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等業務委託料を計上しております。 ３５ページ、臨時福祉給付金事業費では、国の補正予算により創設された、経済対策臨時福祉給付金給付事業に係る経費を計上いたしております。 ３６ページ、児童福祉総務費の報酬は、本年度、増設工事を進めてまいりました、柳東児童クラブが、１月にオープンすることが可能となったことに伴い、放課後児童支援員報酬を計上するものでございます。 ３７ページの賃金につきましては、同じく、柳東児童クラブ補助員や、中途入所児童に対応するための、公立保育所臨時保育士等の配置に係るものでございます。 また、委託料、負担金補助及び交付金においては、利用見込みによる補正を計上しております。 母子福祉費の扶助費では、高額な医療に係る受給者の増により、ひとり親家庭医療費を増額いたしております。 続きまして、４１ページをお願いします。 保健対策費では、検診者の増加による、がん検診委託料の増額を、また、Ｂ型肝炎及び日本脳炎ワクチン等の接種者の増加による、個別予防接種委託料の増額を計上しております。 次に、４５ページをお願いします。 農業振興費の中山間地域等直接支払交付金は、交付対象面積及び超急傾斜地加算の対象の増加による増額を、また、大規模経営確立等の支援のため、集落営農法人連合体育成事業補助金を、意欲ある農業者に対する、農業用機械導入支援策として、担い手確保経営強化支援事業補助金を計上しております。 ４６ページ、林業振興費の有害鳥獣対策補助金は、野猪の捕獲頭数の大幅な増加が見込まれることによる増額でございます。 続いて、４９ページからの土木総務費ですが、５０ページをお願いします。 土地開発公社の、平成２７年度決算の欠損金が確定いたしましたので、運営費補助金を計上するものであります。 ５１ページ、橋梁維持費の工事請負費は、市道中大里木船線の八幡橋について、補修工事費を計上するものでございます。 ５２ページ、港湾管理費では、県が実施しております、柳井港の港湾整備事業等の事業進捗を図るため、県事業負担金を増額計上いたしております。 ５５ページをお願いします。 消防費の工事請負費は、伊陸分団１部２班消防機庫解体撤去に係る工事費を、また、現在、借地で利用している柳井市消防訓練場内にある照明設備、防火水槽等の解体撤去工事費を計上しております。 ５７ページをお願いします。 小学校費、学校管理費の小学校耐震補強工事費は、９月補正で議決をいただき、実施設計を行っております、柳井南小学校、小田小学校の屋内運動場非構造部材の耐震改修に係るもので、いずれも、平成２８年度国の補正予算に係る学校施設環境改善交付金を活用し、前倒しをして実施するもので、３,９９６万円を計上するものでございます。 また、１０月補正で議決いただき、着手しております、平郡東小学校について、当初、計画しておりました旧校舎の改修につきましては、その耐震性が確保できないことが判明したことから、改修にかえて、軽量鉄骨造の校舎を増築する経費、３,８３３万４,０００円を計上するものでございます。 ５８ページの上段、余田小学校建設費の小学校耐震補強工事費は、管理・特別教室棟改築に伴う、外構・躯体工事費等に係るものでございます。 下段の中学生費、学校管理費の施設改修工事費は、大畠中学校特別支援教室の改修に係るものでございます。 ６０ページ、公民館費の余田公民館建設工事費は、余田小学校管理・特別教室棟改築に伴う、外構・躯体工事について、公民館部分を計上するものであります。 また、平郡東公民館建設工事費は、平郡東小学校改築にあわせ、公民館機能を併設する事業費を計上するものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７６号、平成２８年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） それでは、補足説明を申し上げます。 別冊になっております補正予算書、６９ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ４,２５８万８,０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ５２億５,２４６万８,０００円とするものであります。 それでは、歳入の主なものをご説明申し上げます。 ７４ページをお願いいたします。 療養給付費等負担金につきましては、歳出の一般被保険者療養給付費等の減額の見込みにより、療養給付費及び介護納付金、後期高齢者支援金の額の見込み変更に伴い、補正をするものでございます。 また、システム開発費等補助金は、平成３０年度から、国保の広域化に伴う、システム改修経費に係る国庫補助金として、制度関係業務準備事業費補助金を、新たに計上しております。 財政調整交付金、及び７５ページの県調整交付金は、いずれも、歳出の療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金等の補正に伴い、補正をお願いするものでございます。 ７６ページ、療養給付費等交付金でございますが、本年度の交付額の額の決定に伴い、補正をするものでございます。 次の前期高齢者交付金につきましても、交付金の額の決定に伴う補正でございます。 ７７ページ、高額療養費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、交付金額の見込み変更に伴う補正でございます。 ７８ページ、一般会計繰入金でございますが、職員給与費等の繰入金は、歳出の総務管理費の人事異動等に伴う、人件費の増額により、繰入金を増額補正するものでございます。 その他、一般会計繰入金のうち、国保負担軽減対策繰入金は、事業費の確定に伴う補正で、保険税負担軽減対策繰入金及び基金繰入金でございますが、７９ページにございます、前年度決算で生じた繰越金を増額補正することにより、一般会計から、繰入金及び基金からの繰入見込み額を変更する補正でございます。 次に、歳出をご説明させていただきます。 ８０ページをお願いいたします。 一般管理費につきましては、職員の異動及び人事院勧告等に伴う、人件費の補正でございます。 ８１ページ、一般被保険者療養給付費につきましては、今年度、減額が見込まれるための補正をお願いするものでございまして、８２ページ、一般被保険者高額療養費につきましても、同様の補正をお願いするものでございます。 次に、８５ページ、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、８６ページ、介護納付金は、今年度の額の確定に伴い、それぞれ、補正をお願いするもので、高額療養費拠出金につきましては、今年度の見込みにより、補正をお願いするものでございます。 ８８ページ、償還金につきましては、前年度の療養給付費等負担金実績額の確定に伴う、国庫返還金の補正をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 午後１時まで、休憩といたします。午後０時01分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案審議を行います。 次は、議案第７７号、平成２８年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 補正予算書、９３ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ１２万円増額し、予算総額を９３万円とするものでございます。 それでは、歳入から、ご説明いたします。 ９６ページをお願いいたします。 財産貸付収入として、日積林野区事業の電柱敷地等貸付料を５万５,０００円、繰越金として、同じく、日積林野区事業の前年度繰越金を２万円。また、阿月林野区事業の前年度繰越金を４万５,０００円で、合計６万５,０００円を増額するものでございます。 次に、歳出について、ご説明いたします。 ９７ページをお願いします。 日積林野区事業費の財産収入及び前年度繰越金の７万５,０００円、また、阿月林野区事業費の前年度繰越金４万５,０００円を、それぞれ基金に積み立てるものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７８号、平成２８年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書、９８ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ４７万円を追加し、予算総額を９６３万７,０００円とするものでございます。 それでは、歳入から、ご説明いたします。 １０１ページをお願いいたします。 繰越金の増額につきましては、平成２７年度決算余剰金を、平成２８年度に繰り越すものでございます。 次に、歳出について、ご説明いたします。 １０２ページをお願いいたします。 繰出金につきましては、歳入で増額いたしました繰越金を、一般会計に繰り出すために、一般会計繰出金の増額補正をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第７９号、平成２８年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）ついて、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。補正予算書、１０３ページをお願いいたします。 このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９０１万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億５,４２９万７,０００円とするものでございます。 歳入から、ご説明いたします。 １０６ページをお願いいたします。 一般会計繰入金でございますが、本議案でお願いしております、他の歳入歳出の差額により、減額補正を行うものです。 雑入につきましては、消費税等還付金について、増額補正を行うものでございます。 次に、歳出をご説明申し上げます。 １０７ページをお願いいたします。 一般管理費の負担金補助及び交付金でございますが、水道事業への事務費負担金を増額補正するものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８０号、平成２８年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）ついて、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。補正予算書、１０８ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ２,５２８万２,０００円を増額し、予算総額を１５億１,２９７万４,０００円とするものでございます。 第２条の債務負担行為の補正につきましては、柳井市浄化センターの施設管理及び古開作雨水ポンプ場の運転管理について、計上している期間、限度額の範囲内で、業務委託することについての債務負担行為を、追加するものでございます。 第３条は、公共下水道事業債について、起債対象事業費の見込みにより、補正を行うものでございます。 歳入から、ご説明いたします。 １１２ページをお願いいたします。 繰入金の増額につきましては、一般管理費及び下水道事業費の増額により、歳出が増加したことに伴うものでございます。 市債の減額につきましては、起債対象事業費の見込みによるものでございます。 次に、歳出について、ご説明申し上げます。 １１４ページをお願いいたします。 一般管理費でございます。給料、職員手当等及び共済費の増額は、給料改定及び人事異動によるものでございます。 需用費の増額につきましては、大水道雨水ポンプ場１号電動ポンプの原動機から、はね車を結ぶ主軸で、著しい損傷が確認されたため、修繕料を計上するものでございます。 続きまして、下水道事業費につきましては、事業に付随する人件費、工事請負費の増額につきましては、公共ますの設置件数の増加に伴い、工事費を補正するものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８１号、平成２８年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 補足説明を申し上げます。補正予算書、１２０ページをお願いいたします。 第１条の歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ２４８万７,０００円を減額し、予算総額を２億７,４９２万５,０００円とするものであります。 それでは、歳入から、説明いたします。 １２３ページをお願いいたします。 一般会計繰入金の減額につきましては、一般管理費の減額により、歳出が減少したことによるものでございます。 次に、歳出について、ご説明申し上げます。 １２４ページをお願いいたします。 一般管理費でございます。給料、職員手当等及び共済費の減額は、給与改定及び人事異動によるものでございます。 需用費につきましては、大畠神代地区浄化センター及び中継ポンプ施設の機器に、不具合が生じたため、処理場中継ポンプ施設修繕料の増額をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８２号、平成２８年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） それでは、補足説明を申し上げます。補正予算書、１２９ページをお願いいたします。 今回の補正は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ８,００８万３,０００円を追加し、予算総額を３６億４,９４４万９,０００円とするものであります。 まず、歳入について、説明させていただきます。 １３３ページをお願いいたします。 保険給付費の減額に伴い、その財源となっております国・県支出金、支払い基金交付金、一般会計繰入金等の所要の補正を行い、支払い基金交付金におきましては、平成２７年度の精算交付分についての増額、次に、１３５ページの繰越金では、前年度繰越金の確定による増額を行うものであります。 次に、歳出ですが、１３６ページをお願いいたします。 総務費におきましては、人事異動等に伴う人件費の減額、平郡デイサービスセンター実地指導に伴う、普通旅費についての増額補正を行うものであります。 次に、１３７ページから１３８ページまでの保険給付費におきましては、介護予防サービス等の給付動向を勘案し、所要の補正を行うものであります。 次に、１３９ページの地域支援事業費におきましては、人事異動等に伴う、人件費の増額を行うものであります。 同じく、１３９ページの基金積立金におきましては、平成２７年度精算に伴う、保険料剰余分及び保険給付費の減額に伴う、保険料充当減額分を、介護給付費準備基金に積み立てるための増額を行うものであります。 １４０ページの諸支出金におきましては、平成２７年度に、超過交付を受けております、国・県支出金返還金の増額を行うものであります。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８３号、平成２８年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 補足説明を申し上げます。補正予算書、１４５ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ５０万４,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ６億２６８万６,０００円とするものであります。 まず、歳入から、ご説明申し上げます。 １４８ページをお願いします。 一般会計繰入金におきましては、人事異動等により、人件費の減額に伴う、一般会計からの繰入金の補正を行うものであります。 繰越金でございますが、前年度繰越金の確定による補正をお願いするものであります。 次に、歳出をご説明させていただきます。 １４９ページをお願いいたします。 一般管理費は、職員の人事異動及び給与改定に伴う補正でございます。 次に、１５０ページをお願いいたします。 後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、繰越金に含まれております、平成２７年度分の保険料を、後期高齢者医療広域連合へ納付するための補正をお願いするものでございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第８４号、平成２８年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） では、補足説明を申し上げます。１５５ページをお願いいたします。 第２条は、収益的収入及び支出を増額し、水道事業費用を減額するものでございます。 第３条は、第２条の補正に伴い、流用禁止項目の経費の金額を変更するものです。 第４条は、第２条の補正に伴い、他会計からの補助金額を変更するものでございます。 次に、１６０ページの事項別明細をお願いいたします。 水道事業収益の他会計負担金につきましては、簡易水道事務費負担金を増額するものでございます。 雑収益につきましては、水道用地占用料を増額するものです。 水道事業収益の他会計補助金、水道事業費用の配水・給水費及び総掛かり費は、人事異動及び人事院勧告に伴う、人件費の補正でございます。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．
議案上程審議
○議長（石丸東海） 次は、日程第７、
議員提出議案第３号、
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。 ただいま議題となりました議案について、事務局長より、朗読いたします。〔事務局長朗読〕
議員提出議案第３号
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出について 上記の議案を別紙のとおり柳井市議会会議規則（平成１７年議会規則第１号）第１３条第１項の規定により提出いたします。 平成２８年１２月７日提出 提出者
柳井市議会議員 藤沢 宏司 賛成者
柳井市議会議員 中川 臧志 〃 〃 篠脇 丈毅 〃 〃 君国 泰照 〃 〃 鬼武 利之 柳井市議会議長 石丸東海 様
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書（案） 地方創生が、我が国の将来にとって、重要な政治課題となり、その実現に向け、大きな責任を有する
地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。 このような状況の中、
地方議会議員は、これまで以上に、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や、政策提言等を行うことが求められている。 また、
地方議会議員は、議員活動のほか、地域における住民ニーズの把握等、様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に、専業化が進んでいる状況にある。 一方、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや、
地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や、
地方議会における人材確保の観点から、
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう、強く要望する。 以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年１２月７日山口県柳井市議会
◎事務局長（古谷浩介） 以上でございます。
○議長（石丸東海） 提出者の説明を求めます。藤沢議員。〔藤沢宏司登壇〕
◎議員（藤沢宏司） ただいま上程されました、
議員提出議案第３号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本件につきましては、去る１０月２４日付で、
全国市議会議長会会長名で、全国各市議会議長宛てに、意見書提出についての依頼文書が、発送されたところであります。 この取り扱いにつきましては、議員の皆様方にもご承知のとおり、２回にわたり、全員協議会を開催し、協議してまいりました。 意見書にありますように、
地方議会議員の専業化、選挙の投票率低下や、議員のなり手不足などの課題は、深刻なものであり、意見書の趣旨のとおり、
地方議会議員の年金制度の充実を図ることが、幅広い人材確保につながるものであるとの、共通認識をしたところであります。 また、このたびの意見書提出につきましては、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会におきましても、同様に、取り組んでいるところであり、三者が連携して、要望の実現を目指しております。 なお、提出先につきましては、衆参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しているものであります。 議員各位におかれましては、十分に、ご理解、ご賢察の上、全会一致で議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提出理由の説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（石丸東海） 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。〔藤沢宏司降壇〕
○議長（石丸東海） これより、
議員提出議案第３号について、討論及び採決を行います。 本案について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 討論を終結いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第８．
陳情上程審議
○議長（石丸東海） 次は、日程第８、陳情第４号から陳情第８号までの陳情５件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情５件の表題提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第４号 平成２８年１０月３日受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号 柳井商工会議所会頭 藤麻 功 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第５号 平成２８年１０月２１日受理柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市柳井５０２５番地 柳井市小中学校ＰＴＡ連合会会長 山下 純子 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第６号 平成２８年１１月２１日受理平成２９年度税制改正に関する提言について提出者 柳井市中央２丁目１５番１号 公益社団法人柳井法人会代表理事 小野 悟 柳井市議会議長 石丸 東海 殿 陳情第７号 平成２８年１１月２９日受理平成２９年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央４丁目５番１６号 山口県商工会連合会会長 藤村 利夫 各市町議会議長様 陳情第８号 平成２８年１１月３０日受理柳井市教育委員会の職務執行に関する申し立て提出者 柳井市新庄２０番地の１五島あすか 柳井市議会議長様
○議長（石丸東海） これら陳情５件は、会議規則により配付いたします。 午後１時３０分まで休憩といたします。午後１時23分休憩 午後１時30分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第９．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第９、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１１名。質問の順番は抽選により、既に決定しておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。一番眠たい時間帯でございますけれども、お付き合いを願いたいと思います。久しぶりに、トップで、質問をさせていただきます。公明党の三島好雄でございます。 今回は、１項目め、柳井市の図書館と児童教育について。２点目は、柳井市
観光ビジョン（案）についての２項目を、質問させていただきます。 まず最初に、柳井市の図書館と児童教育についてでありますけれども、昨年だったと思いますけれども、田布施町の図書館に、読書手帳の取材に伺ったことがあります。 読書手帳自体は、萩市のほうが、先行をして、採用しておりましたけれども、田布施町のオリジナルではありませんでしたけれども、田布施町の図書館の館長の強い信念で、田布施町内の小学生は、この手帳を使い始め、中には１か月に１００冊の本を読了する児童が何人もいるということでございました。 もとより、読書、国語は、全ての学問の基本であり、田布施町の将来や恐るべしと、たくさんの人材が必ず出るのではないかと感心をしたことがあります。 また、先日は、平生町の図書館の取材に行っており、平生の図書館の館長さんは、平生町の図書館は、児童書、児童書を中心に、構成している。その理由は、小さい時に良書に親しむことによって、長じて道徳心などを教えなくても自然と備わると信じているという挨拶をされております。 いずれの図書館も館長さんがそれぞれの教育哲学を持ち、自分の信念に基づいた図書館経営を行っており、素晴らしいことだと感心したわけであります。 柳井市はどのような哲学を持って、図書館を運営されているのか伺いたいと思います。 ２番目に、先日の報道でございますが、広島県の来年度の観光関連予算は、昨年の３.５倍の６６４億円にするという報道がありました。「予算のないところに事業はない」というのは、行政の常識であります。市長は新たな
観光ビジョン（案）にどのような予算対応で、臨まれるのかを伺いたいと思います。 なお、
観光ビジョンについては、再質問で細かく伺いたいと思いますので、最初の答弁は、要を得て簡潔にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。〔三島好雄降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私のほうは、２点目の柳井市観光振興ビジョン（案）についての、お尋ねのほうのお答えをさせていただければと思います。 人口減少が進む中で、観光振興に取り組み、交流人口の拡大を図ることは、地域の活性化に、これは繋がるものというふうに認識をいたしております。 観光の形態は、団体から個人へと変わってきておりまして、そのニーズも見る観光から、参加・体験型へと移るなど、観光ニーズの多様化や観光形態の変化が進んでいる中、今後、本市の観光が、発展をしていくためには、これらの観光の形態やニーズの変化に対応し、さらには地域の魅力を見つめ直し、自分たちが住んでいる町に愛着を持ち、市民一人ひとりが観光の担い手となっていくというようなことを目指してまいりたいと考えております。 市民が本市を訪れていただく方々に、魅力を伝えることにより、滞在時間の拡大やリピーターと言ったものに繋がっていくことで、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 こうしたことから、本市の観光振興を推進するに当たって、今後の方向性というものを明らかにするために「柳井市観光振興ビジョン」を策定中でございまして、現在は、
パブリックコメントの募集を終えたところでございます。 これは、間もなく公表できるかというふうに思いますが、このビジョンに沿って、観光振興施策を推進して参る所存でございます。 その、柳井市観光振興ビジョンの現在の素案におきましては、ハード整備の事業の計画といたしまして、例えば、大畠瀬戸の拠点化を掲げております。 大畠瀬戸の拠点化は、大畠観光センターの道の駅への登録を含めた機能強化を、図っていこうとするものでございます。 三島議員のご指摘のとおり、ビジョンの実現には財政的な裏づけ、すなわち財源の確保は当然必要でございます。 本市の計画や事業の中で、大きな財源を要するような中期的な事業につきましては、全事業の事業費の推計と財源の推計を行い、重要度、緊急度、市民の要請、さらには、国、県の動向等を勘案しながら、中期的な財政計画の性格を持つ柳井市実施計画において定めております。 この柳井市観光振興ビジョンにおきましても、先述の大畠瀬戸の拠点化のようなハード整備の事業については、柳井市実施計画の中で、財政的な検討や調整を行って財源の確保をしていくこととなってまいります。 また、「柳井市観光振興ビジョン」に掲げるその他の事業につきましては、毎年度の予算編成において財政状況を考慮しながら、個別事業について検討していくことになってまいります。 三島議員におかれましては、本市のまさに観光の現場における実践者、担い手として、さらには良き理解者として、今後ともご活躍、ご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 １点目の本市の図書館と児童教育についてのご質問に対しましては、教育長のほうから、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 柳井市の図書館と児童教育について、お答えをいたします。 柳井市には、公共図書館として、柳井図書館と大畠の図書館の２館があり、図書の貸し出しを中心として、直接的なサービスの実施のほか、市民の読書活動の推進や地域の情報拠点としての役割を担っております。 具体的には、直接的なサービスといたしまして、図書の貸し出しと、図書館を有効に利用できるように、質問や相談を受けて、必要な文献の紹介や情報を手に入れるお手伝いをするレファレンスサービスを行っております。 また、学習場所の提供や各種資料の閲覧、複写のサービス等を実施しております。 読書活動の推進といたしましては、季節やテーマに沿った図書の情報提供や、地域の公民館や学校図書館への本の貸し出しを行っております。 柳井図書館は、柳井市の中心図書館として、図書館としての機能を一通り備えていますが、特徴としては、明治の文豪、国木田独歩が、青年時代、柳井市に居住していたことから、国木田独歩文庫を設置し、各種初版本や「国木田独歩全集」などを取り揃えています。 また、本市の名誉市民で、古筆学の創始者である小松茂美先生の全ての著書を所蔵している「小松茂美文庫」や、柳井で３年間過ごされました、柳井にゆかりのある児童文学者の「いぬいとみこ」コーナーも備えているところです。 そして、子どもの読書推進を図るため、本の読み聞かせや人形劇など本を楽しみ、本に親しみを感じてもらえるよう「おはなしの会」を開催しております。 また、大畠図書館では、毎年１１月に図書館まつりを開催したり、僧月性の資料を展示したり、コーナーには、月性を初め門下生、さらには幕末維新期に関する貴重な図書を整えるなど特色を出しています。 さらに、昨年１１月から、大畠図書館において読書通帳を作成・配布し、柳井図書館においては、「市民と市長と気楽にトーク」での提案を受けて、本年７月から読書通帳を作成し、配布しております。 これは、読んだ本を記録し、読破数による達成感や自分の読書の傾向を理解することができるもので、主に児童、小学生等への配布をしておりますが、一般の方へもお使いいただいており、読書意欲の向上に寄与しているものと考えております。 現在、両方の図書館で、約１,０２０冊の読書通帳を配布している状況でございます。 また、昨年から市内各小中学校において、子どもたちに本の読み聞かせをしておられる各ボランティアグループの交流会を、学校の図書司書と連携して数回開催しており、読み聞かせのスキルアップと情報交換の機会を設け、読書活動の推進を積極的に図っているところです。 今年度は、県立図書館から講師を招聘し、読み聞かせの基本について講演をいただき、大変好評を博したところでございます。 また、市内小学校の学校図書館では、学校の図書司書の充実を図っており、平成２７年度、２８年度に１名ずつ増やし、現在４名の学校図書司書を、配置しております。 議員さんのご質問にございました柳井市の図書館の在り方、哲学と申しますか、それにつきましては、このように考えております。児童や市民の読書活動を推進するために、市立図書館と学校の図書館がしっかりと連携をし、図書館としてのサービス向上や蔵書の充実を図り、豊かな感性の醸成を図ってまいりたいと考えております。 市立の図書館が２館ありますが、どちらかと言うと小規模ですから、学校との連携を図って、しっかり読書活動の推進を図るということを、一番としております。 具体的には、各学校の図書館と連携を深め、現在も行っておりますが、読み聞かせや本を紹介するビブリオバトルなどの読書活動を積極的に進めるとともに、乳幼児と保護者を対象とした読み聞かせ等を、今後、検討してまいりたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ご答弁、ありがとうございました。 それでは、順番に従いまして、まず、図書館のほうから再質問をさせていただきます。ちょうど、きょうの読売新聞の朝刊の一面トップに、出ていた記事を見て、はっとしました。どういう内容かと申しますと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、７２カ国地域の１５歳計、約５４万人を対象に、２０１５年、昨年、実施した国際学習到達度調査──ＰＩＳＡだから「ピサ」と読むのですか──の結果を公表した。 日本は、科学応用力が２位、昨年の４位から２位に上がった。数学的応用力が、３年前、３年に１回の調査の調査ですから、３年前に比べると７位から５位に上がった。ただ、読解力は４位だったのが８位に下がってしまったという報道でありました。今朝の朝刊です。 文部科学省は、読書量の減少などで、長文に接することが、減ったことが原因の可能性があると分析をして、来年度は、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策に乗り出すと。ＰＩＳＡは、義務教育で、収得した知識を、実生活に生かす力を問う調査で、３年に１度実施され、日本では、昨年６月から７月の間に全国の１９８校の高校１年生、６,６００人が参加した調査において、読書能力は日本が一番これまで力を入れてきた分野であったにも関わらず、なぜ、力を入れてきたかと言うと、２００３年の調査で、８位だったのが１４位に落ちたわけですね、これで、文科省がショックを受けまして、２００５年から朝の読書活動などを推進し、ゆとり教育とも決別し、２０１１年度以降の学習指導要領に国語を中心に言語活動の充実が盛り込まれたということでございまして、来年度から、文科省のほうも、本を読むことに力を入れていくというふうな流れになっております。 今回の質問は、どこの、全国津々浦々、今教育長に答弁をいただきましたけれども、「おはなしの会」とか、「読み聞かせの会」とか、ほぼどこの全国、皆やられていると思います。 問題は、柳井の場合はシステムが違うとは思いますけれども、感動したのは、やっぱり館長が、町の職員さんではないのかもしれませんけど、すごい情熱を持って「絶対、やる」と言って各学校を回って、麻郷小学校だと思いますけど、１人や２人ではなくても本当、読書手帳で本館に来てすごく読むというのです。そういうのが、１人や２人ではなくて、１校や２校ではなくて、田布施町内の結構複数の小学校で、そういう子どもたちが、本当に本を読む気運になっている。 今、例えば、大畠から広島に電車で行くとしますと、昔だったら文庫本を読んでいる人がいたんですけど、今はほとんど全員がスマートフォンで耳にイヤフォンを当ててやっているそういう状況での中で、子どもだけでなくて、大人も本よりもＳＮＳのほうに興味がいってしまっているし、自分自身もそういう状態になっているので、反省をしなければいけないなとは思っております。 平生は平生で、先日、かたおかけいこさんを招いてお話、童話づくり教室みたいがやられたのです。その時に館長が挨拶をされたのが、今先ほど申しましたけれども平生は児童書を中心に構成していると。目的がはっきりしてて、そこに強い思い入れがあったのです。それはなぜかと言うと、今、学校が荒れたりとか、道徳心がないとかというそういうふうなこともありますけれども、しかし、それに対処するには、いろいろな方法があると思いますけれども、やっぱり一番確実にできる方法、ある意味での一つが、幼児期からいい本に接して、いい絵本、まあ悪い絵本もあるかもしれませんけど、そういうものにたくさん接して、自然とそういう道徳力とかいろいろなものが身についてくるんだと意識的にやられているわけです。 何で、私が、今回、この質問をやったかと言うと、教育長は、各小中学校にマスコットキャラクターをつくったり、いろいろやられています。そういうアイデアを持っていらっしゃいますので、国も来年から、恐らく相当この国語力に力を入れて今くると思いますので、ぜひ、この機会に、図書館の館長も素直ないい人ですから、この間お話をしたら、「広域の図書館長で情報交換をすることがあると、その時にまたゆっくり話を聞いてみたい」という話をされておりましたので、気合を入れるというか、言い方が変ですけども、本当、柳井市の将来のために、将来を担う児童生徒のために、意識をもうちょっと高く、深くと言いますか、持っていただいて、柳井オリジナルの、まあ、まねでもいいのですよ、田布施さんも萩のまねだったんですけども、まねのほうが強かったという。 全然関係ない話で申しわけないのですけど、イベントでパラソルショップってやってますけど、あれ、もともと徳島がやっていたんですよ。徳島、視察に行って、それを今僕がうちで２０年ぐらい続けていますけども、もう徳島やってません。 だから、誰が先に始めたとか、後に始めたとかには、関係ないと思います。一旦、いいビジョンと言いますが方策があるなら、それを自分のものにして、将来を担う、特に児童、小学生に対して「桑原オリジナル」みたいな、そういうビジョンというかやり方も、やっている箇所にも、答弁でも、やられていることは全てやられてると思います、でもその中にさらに、もう一歩踏み込んでいただいて、児童のために知恵を出してもらいたい。僕はそれができると思うので、だからこの質問を今日、しました。何か、ご答弁がありましたらお願いします。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 三島議員さんの熱い思いをいただいて、ありがとうございます。大変うれしく思います。 今、学力のこと、柳井市もいろいろ各学校の先生方、校長先生方と話をしている中で、一番大事なのはやっぱり本を読むこと。読書ということは、もう共通の認識を持っておりますので、もっともっとやっぱり子どもたち、大人も含めていろいろな人がもっともっと本を読むということは、今後、いろいろな意味で大事なことだと思っていますし、来年の学力向上の一番は、本を読むことということで、位置づけでまた取り組もうと思っていますので、今のご意見をいただいて、いろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） よろしくお願いします。本当に、期待していますから、来年の３月ぐらいにとか、何か形が見えればいいなと、むちゃくちゃ言ってますけども。プレッシャーかけるわけではありませんけど、でも、必ず僕は、桑原教育長だったらできると思うので、この質問をさせてもらいました。 私の高校時代の話ですけれども、古文のテストですごくいつも高得点を取る人がいたんですが、同級生で。「何でそんなに古文わかるん」って聞いたら、やっぱその人のバックボーンになってたのは、「伊勢物語を僕は全部読んだんだ」って言うんのです、ただそれだけの話なのですけど。 伊勢物語って、ちっちゃい段落がたくさんありますけども、そんなに源氏物語ほどは長くないですけども、でもそれを１回読んでいるっていう。それをバックボーンにして、古典の成績がよかったとか。 自分なんかで言うことは、僕は、英語が好きでしたけども、英語の長文、一流大学の英文科志望が今仙台に行っている、今ちょっと探したら本がないのですけど、問題集がありまして、それで、五、六行ぐらいの長文がずうっと問題があるのですね。それを一切辞書を見ずに、３０分間訳す。それが、例えば、東大とか東京工大とか見たこともないような単語がたくさん出てくるのですね、最初、本当に。 ところが、例えば、「ザ・リーザ何とかオン・ザ・テーブル」だったらテーブルの上に何かあるよと、これだけだとちょっとはるかに難しいので、例えば、「イッツ・カラー・イズ・レッド」だったら、テーブルの上に何かあって、その色は赤だったと、そうすると赤だったらリンゴかなとか、そういう想像をしてその７行ぐらいの英文解釈に立ち向かっていって、最初は本当に当たりませんでした、全然。ところが、１日１問３０分やったら、１か月したら的中率が８割から９割になりました。大学入試の時は東洋大学でしたけれども、入試の英語は全部訳せたという、そういうふうなことも自分の体験であるもので、何かしらそういう児童の間に得る、まだ、本当に一番その子の人格というか、将来性というか、そういうものの基礎が培われる時にいい本に、接したらいいなと思います。 僕は、たまによく、大畠の図書館に行くんですですけども、あそこで、歴史の本で「まんが世界の歴史」とかありますよね、日本史とか、あれ、すごく勉強になるんです。バスコ・ダ・ガマとか世界史で習ったけど、どんな人間だったかなって、あれ、まんがなのですごくよくわかるのですね。映画でも「ビリギャル」っていう映画があって、ほとんど、かないそうのない高校生が早稲田か東大に合格できたという映画なのですけども、その中の社会科の勉強法が「まんが日本史」とか、「まんが世界史とか」。 そういうふうに、角度を変えると、児童はたくさんいますので、一人ひとり個別には無理だとは思いますけれども、何校か絞っていただいて、教育長も思いで、英語も今小学校からやっていますし、やっぱり早い方がいいと思うので、単語の英語とか、あと、英文も、だから読めないかもしれませんけども、中学校だったら単語の意味を下に隠しておくか、あと、いろいろな方法があると思うのですけれども、そういう方法で、何とか柳井市も田布施に負けないように、田布施、本当将来恐るべしというふうに、僕は感じているんですけども。 まあ、館長さんが変わったらなくなるかもれませんけどね。まあ、人によって変わりますので、ぜひ、それは、期待をしております。ぜひ、よろしくお願いします。 また、これ、来年の僕が任期がある間にもう一回、どうなりましたかという質問をさせていただきたいと思いますので、済いませんが、半年ぐらいの猶予でお願いしたいと思います。 今の中で、これ、今日の陳情書の中で、小田小学校から出ているのですけれども、２番目に図書室内図書の充実化というので、「図書の楽しさを知る時期にある児童に対し、充分な図書が確保されておらず、また、既存の図書についても古く痛みが激しいため、買い換えを希望する。」というふうに余田小学校から出ておりますが、これは何か対応されますか。部長。（「余田小」と呼ぶ者あり）余田小学校。教育長が書いたんかね。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 余田小学校は、今、校舎の建て替えをしておりまして、今後、学校の図書館が、非常に地域との連携の中で、非常に重要な場所になるという認識でおりますので、ここにある要望も考えて充実するようにしていきたいと思っております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 半年後にまた、聞かせてもらいますので、よろしくお願いします。 続きまして、
観光ビジョンのほうに移りたいと思います。 これ、案でございます。今、ちょうど
パブリックコメントが終わったところで、まださらに、若干の変更はあるかとは思いますが、これの３７ページにビジョンのマネージメントという箇所があります。ここに、４項目ありまして、いろいろな主な事業の実施年度が書いてあります。３７ページですね。ほかにいろいろ聞きたいことがあるのですけれども、これに基づいて、きょうは、一つひとつ時間が許すまで伺ってみたいと思います。 まず最初に、先ほど市長が申されましたが、大畠瀬戸の拠点化ということで、本当、具体的にこの中には、道の駅まで踏み込んで答弁をいただきました。県のほうでも、これ、調査しているようで、大畠の観光センターは、まずトイレが２４時間やっているから条件満たしておると。それと、駐車場もそこそこ台数あるから満たしておると。あとは、情報発信コーナーとか、そういうものが欲しいのだけどもということでございますが、またあと、会議所のほうでは、観光センターを起点にして旧国民宿舎の辺まで、開発をしたらどうかという案もありますけれども、まずは、道の駅ということになれば、国のほうの事業にものれるのではないかと思うのですけれども。 この計画で行くと拠点から、一応来年から、平成２９年から３７年まで、拠点化とあるんですけども、先ほども市長は、ほかの事業は、各年度の予算からとるけれども、この大畠瀬戸の拠点化については、はっきりと予算化もしていくというふうな答弁だったと思うのですけれども。その辺りはどういうふうに、これをいつごろから考えているというか、今これ、案なのだよね。まだ、はっきりと言えない分もあるかもしれませんけれども、できる範囲で伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどもご説明をさせていただきましたが、やはりこういったいわゆるハード事業を、こういったものは当然大きな財源が必要になってくるということでありまして、こういうものについては、今、これから柳井市の総合計画についても議決のほうをいただこうということで努力をさせていただきますが、それに基づいて、柳井市実施計画というものを定めていく中で、位置づけられるものであると。 また特に、来年は２月に、市長選挙もございますので、新年度予算は骨格予算ということになりますから、現時点でいつ、幾らで、どうこうと言うものが現実としてお示しできるものはないと。その背景にはそういう事情もあるということで、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 来年２月に選挙ということをおっしゃいましたけれども、また、マニフェストもつくられると思うのですけども。今、入っている市長のでっかい顔の、でっかい顔というのは大きく写っているという意味ですよ、大きく写っている意味。大きく写っているこんなでっかいのがありますが、それはうちにも来たし、今度は、配ってくれというので配りましたけども、その中に、割と具体性が随分かけていたような気もします。 それで、例えば、合併特例債のこととか、財政的には、特殊な事情があるとは思いますので、ここは余り突っ込むとまずいかなと思うので、この辺で引こうかなと思いますけども、ぜひ、道の駅化については、マニフェストというか、公約というか、市長３期目の公約の、前回は大学誘致でしたけども、今回は実現可能な、実現可能でかつ市民が皆喜んで、すごくいい感じの企画だと思いますので、公約の中に入れてください。その考えはありますか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 現時点で、今の私の今の立場で申し上げられることは、しっかりとこの観光振興ビジョンを今、策定中でありますから、策定をし、公表をし、これを今後１０年間実現していくという中で理解を含め、様々な方々のご理解と、ご協力をいただけなければならないということでありますが、このことを、私の次回の政策の中でどう位置づけていくかということについては、現在その作業を進めておりますので、ここで明言するわけにはいきませんが、今の議員さんのお言葉というものは、ありがたく私のほうも受けとめて、理解をさせていただいているということで、ご承知いただければなというふうに思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） なぜ、そんなことを言うかと言いますと、言ってはいけないことは、言ってはいけないから、言うとまずいか。でも、市長のこれまでのマニフェストなんか見ても、なかなか本当に自分で考えたのかなというのがあったりとか、なかなかどう見ても無理かなっていうのが、結構あったと思います。 でも、例えば、この中から、ちょっとだけ外れるかもしれませんけれども、夢プラン各地区でやっている。市長が、１期目から２期目にかけて、僕もよく理解できませんでしたが、でも、最近になって理解できるのは、市長が最近各地区ごとでまちおこしの競争をするのだという話をされておりますけれども、それが、夢プランが一つの大きな起爆剤になっていますので、これ、質問と外れるので、このくらいにしときますが、十分、実績を出すことはできると思いますので、あきらめずに頑張ってください。 それと次は、白壁の町並みレトロ通り柳井川のエリア化をするのだとあります。これは、中に詳しく書いてあるのですが、エリア化をしてどうするのだというような話なのです。先日も会議所の方とちょっと集会がありまして話をすると、やっぱり観光観光とか言っても、お金が落ちないと実際に例えば柳井で宿泊したり、柳井でお土産物を買うとか、そういうふうな実際にものがないと観光、いわゆる商業というようなことも昔は言われていましたが、何となくこのビジョンよるとものすごくその辺が薄まったりしているのですけれども、その辺りは、どういうふうにＰＲして、どういうふうにお金を落としてもらうかというふうな点は、どういうふうに考えてらっしゃいますか。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 観光力の集結ということで、白壁の町並みレトロ通り柳井川のエリア化ということで、
観光ビジョンのほうには書かさせていただいております。 議員ご存じのように白壁の町並みは、本当、室町期から江戸期に栄えて、本物の価値ということがございますが、これにビジョンのほうでも掲げていますように、ストーリーをもっと付加して皆さんの認識を深めていっていただき、特に、周遊散策できる場を今後提供できるように、レトロ通りの町並みの景観の眺望や柳井川の水辺の癒しの空間など、柳井らしさを感じられる場所をエリア化しまして、今、団体の観光から個人の観光客へシフトしておりまして、町なかに深く入り込んで、町歩きというふうな観光のトレンドに合わせた観光力を築き上げていくということが、
観光ビジョン中で謳っておりますエリア化ということでございます。 しかしながら、今、議員さんご存じのように、まず町並みに当たっては、空き店舗がありますので、今、私ども市の事業でやっています空き店舗の誘致をまずは進めてまいることが当面の課題であり、これを継続しながら、ビジョンの中で、町歩きのエリア化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） エリア化をした後に、どうやってお客を呼ぶか考えていますか。エリア化をして、いろいろ情報集めて。無理だったらいいですけど。まあ、いいか。 要するに、今後の課題は、今度、イベントを国の予算で、商店街とかと一緒にやるんですけれども、１０日から商店街のほうは、７本の孟宗竹を立てて中にＬＥＤ電球を入れて置くのと、それと、でっかい高さ３ｍぐらいの風車をつくりまして、そこにＬＥＤ電球を１本に３つずつ縦６個ぐらい入れて回すとか、それと、１２月２３日には、町並み資料館を夜初めてお借りいたしまして、クリスマス、「白壁でクリスマスナイト」というイベントをやるわけなのですけども、そういうイベントをやるにしても、何となくＰＲの仕方がちょっとどうなのかと、そういうふうな導線と言うか、お客を引っ張ってくる方法、それをしっかりまた考えて、やっていただきたいなと思います。これは、この辺にしときます。 次に、観光協会の法人化というのがありますけれども、この点については、先ほど市長、触れられてなかったと思います。この辺をちょっと説明をしてください。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 観光協会の法人化ということをビジョンの中でスケジュールの中に掲げております。柳井市の
観光ビジョン（案）におきましては、観光振興を担う代表的な主体として、観光協会は重要な要件と考えておりまして、この観光協会の人材と財源を確保して、経営の仕組みを考え、独立していくことは重要であるというふうに考えております。 今は、柳井市の観光協会につきましては、２つの市内に観光協会がありますけれども、今後は、質の高い人材や安定的な財源を確保するためには、法人化というのも、重要な課題だというふうに考えております。 山口県観光連盟の会員、２３団体の観光協会が属しておりますけれども、この中で、法人化が進んでいる観光協会が今十団体あります。柳井市の近隣では、一般社団法人岩国観光協会、それから、お隣の一般社団法人周防大島観光協会などがございます。 柳井市におきましても、今の２つの観光協会の中で、スケジュール等によりますけれども、まず、大きな母体であります柳井市観光協会が、今後、法人化した場合の収益事業がどういうものができるかという研究をまず行いまして、その後、職員の充実等図る検討があり、当面はまだ、現在の補助制度の中で、それらの法人化に向けた研究を行い、次のステップへの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 概略、わかりましたけれども。この観光協会の法人化というのは、喫緊の課題ですよね。今の本当観光協会はしっかり補助をもらって、本当、人件費等ちょぼっとしか出てなくって、やれる仕事が人数も少ないし、団体バス、今全然いないかと言うと、何台かいるわけなので、その観光バスの案内とか、あと、柳井の井戸のとこに行って水質を毎日チェックしたりとか、あとそういう細かい事業に追われて、柳井市の観光をどのように展開していくかという。 本来は、商工観光課というよりも、やっぱり観光協会がそういうことを考えていくべきだと思う。そのためには、ここに書かれているような法人化というのは、絶対に必要だと思います。 そのためには、やはり当然予算が１００万とか２００万ではできませんもんね。５,０００万とか１億とか。１億はちょっと無理かもしれませんけども、５,０００万とかそのぐらいの予算をこの観光協会の法人化にかけて、それで、人もやっぱり外からいい人を呼んで、募集してでも呼んでやるとか、そういうふうな方向で行かないとやっぱりこのまま、ずるずるっといっとる。 まあ、今は前よりの諸事情あった観光協会の会長が不在で、副会長さんにさせてらっしゃいますけれども、ほとんどやってることというのは、大体、今ルーチン化した前年来のイベントの消化というだけに終わっています。 ぜひ、これはやってもらいたいと思うのですけれども、先ほど市長が申されましたけども、もう大畠の道の駅については、これはもう絶対にやっていきたいと。 あとについては、来年の市長選挙もあるけども、毎年毎年の予算の中で考えていくというお話をされましたけども、この辺り、この観光協会についての思いを市長のほうからちょっと良ければ聞かせてください。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、経済部長からも説明をさせていただきましたが、現在、柳井市観光協会と大畠観光協会があると。これを、できれば、一つにしていただけないか、という提案もしているわけでありますが。その中で、手続的に法人化をしていくということは、それはもうある意味いつでも可能なわけでありますが、そのことによってどういうメリットと言うか、どういう効果を生んでいくかというと、やはり、むしろ、行政とは、ある意味一線を画すとまでは言いませんが、しっかり距離を置いて、やっぱり自主自立で自ら収益事業を行ったりというようなことで、安定的な財源も確保していかなければいけない。 もっと言うとポイントはもう私はここだと思うのですけども、じゃあ、どなたにそれを担っていただけるか。市の職員がやるわけではありませんから、どなたが柳井の観光のトップとして、リーダーシップを発揮していただけるかという人の確保を含めて、そういった考え方でありますので、これが法人化したから今度は市が大きく、また、財政的に支援をしていくというものとはむしろ違うのだというところも、ぜひ、ご理解いただければなと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それはわかるんですけども、予算がないと何も出ませんよね。今の予算で、本当人件費だけしかでなくて、ほかのイベントがないわけですから。それで、例えば外から来たって予算がなければ事業ができません。それはご理解していただいていると思いますが。 まず予算が、最初に言いましたけども、予算があって事業ができるわけですから、その辺りは、予算があってもできるかどうかはわからないと申しましたが、でも、予算がなかったら何にもできませんけども、その辺の考え方は少し違いがありますか。市長。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 繰り返しになりますけども、今回の法人化というのは、むしろ、自分たちでやっていこうという組織をつくるということですから、法人化によってさらに行政のほうから大きく財源的に支出をしていくという考え方に依っていないと。むしろ自分たちである意味ビジネス、商売も含めてやっていくということですから、何度も申し上げましたが、その中心に誰が座るのか、どういう民間の企業も含めてそこに参画をしてやっていくかというところ、もちろん、無関係ではありません。いろいろな形で連携をしていく。それは、商工会議所も含めて、そういう立場で観光協会と協力関係っていうのは、その後もありますが、そこのポイントは、ぜひご理解いただければと。法人化というのは、そのためにむしろ、こうやっていくんだというところを大きな大きなポイントとして、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） なるほど、わかりました。 まあ、それだと無理ですね。要するに、予算をイニシャルコストはかけないとランニングは要らないかも、まあ、出さないかもしれません。最初のイニシャルコストは、例えば、人を雇う、でも今例えば、月１５万でボーナスなしで、人、来ませんよ。地域おこし協力隊ですら、１６万ぐらいあるのですから。それを、柳井の観光を担って「じゃあ俺がやってやる」という人に対しては、それは、その年収で言うと五、六百万ぐらいあげないと人材は集まってこないと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 何度も繰り返しますが、そういう考え方でいくと結局はそれは、行政がやるということですね。行政が。つまり、公がしっかり予算を組んで観光をやっていくということですから、余り法人化をして、自ら資金を調達したりとかそういったことをやっていくという方向とは、私は相反することになるのではないかという懸念を持ちますが、決して全く手を切る、何もしないということではなくて、方向性としては、そういうふうに自ら立っていただくような方向を目指していくという意味での法人化なのですよと、ここに明記してあるのは。そのことは踏まえていただきたいということで、この場でしっかり財政的に支えていくとか、それを増やしていくということを、私はお答えすることはできないということでございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 最初に市が予算、出したから市がずうっとやらなければならないのかというのはまた話が、議論が違います。やっぱり、今申しましたように、ちゃんとした優秀な、例えば萩の道の駅とか、やっぱり外から来て、変えていくには、それは、年収が２００万とかではない。誰もきませんよ、人が。ということだと思います。 それと、もう一つは、柳井と大畠の観光協会を一つにするという話は、今の段階では、今の状態では、ちょっと僕も無理だとは思います。今は、大畠の観光協会のほうは、月性に特化して、私もこの間京都に行きましたけれども、物すごく熱心にやられています。それを一緒に柳井でやるというのは、ちょっと不可能だと思います。これは、私の個人的見解ですけれども。 それと、仮称ですけれども、「柳井市観光推進機構の設立」というふうにありますが、これは、位置付けとかは、この中に、仮称、柳井市観光推進機構というのがありますけれども、これもやはり、市が何の予算もつけずにできませんので、これ、事務所どこにするかっていったら、事務所借りなくてはいけないし、事務諸費が要るし、今おっしゃったように外から優秀な人材を連れてくるんだと思えば、それなりの予算はかかるわけですので。これは言っても堂々めぐりになりそうなので、これ以上は突っ込まずに、今度、当選された後に話を聞きたいと思いますけども。 それと、４番目の「新たな人の流れ」創出プランというのがあって、「人と仕事と定住を組み込む観光振興施策」と、これ、３０ページなのですけれども、これ、意味がよくわからないのですけれども。ちょっと読んでみます。「人と仕事と定住を組み込む観光振興施策。これまでの本市の観光施策は、雇用や定住など、人と仕事については、ほとんど対象としてきませんでした。」そりゃあまあ、そうですよね。雇用っていうのは、分野が違いますから。定住も、担当課が違うように。「例えば、にぎわい創出を目的とした事業では、空き店舗の活用や企業を対象に家賃の一部補助という枠組みで行われました。」これ、今、やっていらっしゃいます。「これからの観光振興では、移住あるいは起業を希望をする方々へ、物件に対する限定的な金銭的補助だけではなく、観光施策の一貫性、継続の信用性において、安心を付与するものでなければなりません。」と意味がわからないのですが、どういう意味か教えてください。 要するに、移住とか起業、移住は、ＵＩＪターンですね。起業というのは、ここの柳井で何か商売しようと立ち上げる人々に安心して限定的な金銭補助というのは、家賃の半額補助とかだと思います。だけでなく、それに上乗せして、観光施策の一貫性は、今は、ないですけども、継続の信用性において、安心を付与するものでなければならないという、物すごい抽象的な書き方をされています。 その下にいきますと、「本市観光の目指す姿は、こうした点で重要度を増します。」と。だから、こうした点でというのは、ＵＩＪターンを増やす、柳井市内で事業をする人を増やす、そういう点で、「観光が大事だ」とここに書いてあるんですね。「移住者や起業者、企業誘致、誘致企業を施策展開の中で継続的に配慮し、自立定住までを行政と地域が一体となり、同じ方策で、方針で、支えることが必要です。それが、一貫性と信用を担保とした人と仕事による観光施策。」っていうのは、さっぱりわからないと、意味が。これをどういう意味か教えてください。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 答えにくいみたいなので、もうちょっと整理をしますと、要するに、雇用をですね、雇用と言うのは、担当課で言えば、４階です。定住も多分４階です。課で言えば。観光振興で何でつないでいくのか。観光施策の一貫性とかというのが、今までなかった気がするし、「継続の信用性において安心を付与するものでなければならない。」というこの一文が雲をつかむような、これだけ読むと「ああ、そうかあ」と思うけど、よく考えたら何の意味もないというふうに思うのですけども。この辺の点については、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） いろいろな柳井市定住とか、ＵＪＩターン等で帰ってこられる方がございますけれども、その中で、特に、新たな起業を起こしていらっしゃる方、例でいけば、日積のほうでも、カレーショップとか喫茶店だとかやられている方もございますけども、そういうところの方もそういうところの起業も今度は、観光のビジョンとして一つの、紹介するというか、ストーリーを今回の中では、ここにはこういう物語があって、こういう人が、人も観光のコンテンツというふうな意図づけをしておりますので、そういうところで、こういう人を紹介する一貫性を持って、やることも観光のビジョンの中で、一緒に位置づけていくという考えをもってこういう表現をさせているところでございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 深く言ってもしょうがないような気がしたので。最後に１つ。最後に、時間があれば２ついきたいのですけれども。 ３１ページに必須の観光インフラパッケージ整備戦略という中の３番で、「おもてなしの常態化と進化」と書いてあります。「あって当然とされるおもてなしが日常の中で空気のような存在になること。」すごくいい文章ですけど、どうなるのですかね。本市の雰囲気に溶け込む独自のおもてなしが生まれることを目標としたパフォーマンスを脱した奥深い施策が中心になってどんな施策をやられるのですか。これは会議所が例えば、ゆる金魚ちょうちんみたいなワッペンつくって配布したりして、おもてなしのと、やったことがありますけれども、市はどういうふうに考えていらっしゃいますか。ただ、市、これ書いただけですか。どっちですか。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） この
観光ビジョンの中で、その前にも書いておりますけども、今まで、観光地という言葉で、土地の「地」を使っておりましたけども、今ビジョン（案）の中では、観光知ということで知識の「知」を使った観光知という言葉を使っております。 市民、一人ひとりが観光に対する知識を深め、知のネットワークを持ちながら、そういうことをおもてなしの中で、観光、来られた方に表現をしていくというか、サービスをしていくということで、このおもてなしの心という観光地が知識の「知」になるということで、ご理解していただいたらと思います。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それは、市民の皆さんに、ここはこういうふうな物語があるんだとか、教えたりそういう知識を深めるという観光知ということですよね。 どういうふうに、やられるのですか。具体的に。具体的にと言うか、例えば、一般市民公募してやるのか、いつごろからやるのかとか、というのが、よくわかりませんが、言うのは、これ、すごく簡単な、「おもてなしの」ってのは、簡単なのですが、本当におもてなしの心を育てるためには、大変な時間と年月が、まあ、時間も年月も同じ意味ですけども、かかると思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） まず、この観光知をつくる前に、前段で示しておりますけれども「百話百景」、地域の中にいろいろなものがありますので、そういうところを知識として「うちの村のお地蔵さんはこういう歴史があるんだ」と、そういうところから知識を組み込んだものを進めていけたらというのが、このビジョンの考え方でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変難しいところ、答弁ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） 午後２時４０分まで休憩といたします。午後２時30分休憩 午後２時40分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、川﨑議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆議員（川﨑孝昭） 市政クラブの川﨑孝昭です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一般質問に入る前に、昨今の気づき、考えを話したいと思います。 私は、１１月２９日、１２月議会の一般質問の通告を夕方に届け、その折、資料の訂正とのことで総務課にも立ち寄りました。その夜、１１月２９日のローカルテレビで、柳井市が市内北部の日積地区にあります、あそか苑に騒音測定器を設置したとの報道がありました。ということは、私が総務課に立ち寄った時には、既に騒音装置の設置は済んでいたことになります。私はこの米軍の市内北部での騒音に関して一般質問を何回も行っております。その私が総務課に立ち寄ったその日、かねてより要望していた騒音測定器の設置の状況をテレビで初めて知ることに愕然としました。 時には、行政と議会は車の両輪でなければいけないと言いながら、折しもこの問題に関して、幾度も要望した者として、一言報告があってもよかったのではないかと思います。 私は、議員として、３年前よりこの騒音問題に取り組み、市民の安心安全のために努力しているつもりですが、今回のことでは、私自身、とても残念に思いました。 ここで、本題に入ります。ここ二、三か月、アメリカ合衆国のニュースが気になり、一方では、
米軍岩国基地への最新鋭
ステルス戦闘機Ｆ─３５Ｂの配備計画の件、もう一方では、私には直接関係ありませんが、大統領選挙の結果は、何となくしっくりしない毎日でした。 今回の質問は、市長は、市民との対話の中で、たびたび安心安全を確保することが、極めて重要な使命だと言われ続けてこられましたが、これは、我々議員も全く同じ考えであることを踏まえ、質問させていただきます。 現在Ｆ─３５Ｂの岩国基地については、留保となっておりますが、柳井市上空を飛行するのであれば、当市に全く関係がないのではないのに、国からの説明があって当然ではないかと、悔しい思いがしてなりません。いつも蚊帳の外です。 先日、岩国市の全員協議会を中次議員と傍聴してきました。本土で初めて配備されるＦ─３５Ｂの説明があるとのことで、多くの報道陣の中で開催され、このことは市民にも関心があり、その時の私たちの傍聴している様子をニュースの映像で見たという総務部長や多くの市民の方から報告を受け、柳井市でもたくさんの方が関心を持っておられることに気づきました。 国からの説明は、防衛大臣、政務官、中四国防衛局長、外務省からは、北米局地位協定室長など１６名が出席されました。 議員からの質問に対し「より安全な機種であると報告を受けています」と言いながら、同機種と同じエンジンを持つ戦闘機での沖縄での事故、この協議会の時期ではありませんでしたが、アメリカでＦ─３５Ｂの飛行機から出火するなどのトラブルが、相次いで起こっています。 また、議員の質問に、政務官は「私は戦闘機に乗ったことがない」というありさま。そして、議員からの意見として「このような重大な案件なのに、なぜ、地元出身の外務副大臣が来られないか」という質問もありました。休憩をはさみ約２時間でありましたが、私が初めて知る情報も、たくさんあったことも申し添えておきます。 このようなことは、柳井市から報告もなく、厚木基地や県、岩国市、周防大島町、中四国防衛局に自ら情報の収集に行くしかないのが、現状です。 なぜ、このような重大な問題を和木町や周防大島町の議員が１人も来られなかったということが不思議に思っていましたが、その後わかったことですが、和木町議会は１０月３１日に全員協議会を開き、Ｆ─３５Ｂの
米軍岩国基地への配備計画について、中四国防衛局から説明を受けたとのこと。また、１１月４日には、周防大島町は、全員協議会を開いたようです。岩国市の福田市長は、１０月２４日、アメリカのアリゾナ州ユマ基地を視察し、安全性を確認。ただし、騒音の測定は拒否されたとの事、
米軍岩国基地へのＦ─３５Ｂの配備計画について、１１月４日県と岩国市、和木町、周防大島町は、受け入れる意向を発表をしたが、翌日留保するとの発表、個人的に知り得た情報ですが、スーパーホーネットやＦ─３５Ｂ戦闘機が配備されれば、柳井市上空を飛行するのかと尋ねると「ご迷惑をおかけすると思います」とのこと。最近では、岩国基地所属の自衛隊機が宮崎から帰還中に部品の落下があり、このことも着陸して初めて部品が不足していることに気付くありさま。前回の一般質問でも話しましたが、飛行機の事故や部品の落下は、ほとんど訓練場で起こっております。 台風や気象情報のように予告はできません。私たち議員には騒音問題、水道料金、空き家問題、猫の被害等、様々な市民からの苦情や要望を受けます。ほとんどのことは、職員の方の力をお借りして、解決しておりますが、この
米軍岩国基地の問題は応えようがありません。いちいち市長や部長まで苦情が入ることはないと思いますが、そこで、お尋ねいたします。 このような戦闘機の配備計画についての説明が当市にありましたか。もし、なければ、市民の安心安全に負荷がかかる案件でありながら、市長として、その情報を得るために努力をしましたか。今回の配備計画も蚊帳の外に甘んじてどのように市民に説明しますか。市長の見解をお聞かせください。以上です。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、川﨑議員のご質問、
米軍岩国基地の航空機騒音問題の対応について、その中の２つ目のご質問、Ｆ─３５Ｂに対する近隣市長としての見解についてお答えをさせていただきたいと思います。 これは、Ｆ─３５Ｂに限らず全ての航空機に関して言えることでございますが、市民、住民の安心安全の確保や不安の解消に努めることは、これは、市の責務でございます。したがいまして、これまで、山口県基地関係県市町連絡会議等を通じて、騒音対策の強化、事件・事故の防止、地域振興策に関する要望等を行ってまいったところでございます。 Ｆ─３５Ｂにつきましては、これまでの国や米軍からの説明によりますと、２００１年から米国を中心として９か国により、国際共同開発が行われている最新鋭の戦闘機であり、ステルス性能や各種電子機器の統合などの最新の技術を備えていることから、いわゆる「第五世代戦闘機」というふうに呼ばれております。 国におきましては、Ｆ─３５Ｂは、アメリカ政府がその安全性・信頼性を確認した上で、量産が開始されたものであり、本機に搭乗するパイロットについては、アメリカ本国において、米海兵隊基準に基づき訓練を十分に重ね、Ｆ─３５Ｂを操縦するための資格を取得した後に、岩国飛行場に配備されるとのことでございますが、その飛行運用に当たりましては、安全性を初めとして、地域の住民の生活に対して最大限の配慮がなされることが重要であると認識されているというふうにお聞きをしております。 騒音につきましては、Ｆ─３５Ｂ配備の前後における航空機騒音予測コンターを比較いたしましたところ、海側では、一部大きくなる部分もございますが、陸上部分において大きな変化は認められず、今回のＦ─３５Ｂの岩国飛行場への配備により、航空機騒音状況は、ほとんど変化がないものと、認識されているとのことでございます。 Ｆ─３５Ｂの訓練場所につきましては、アメリカ側から機種更新の対象となるＦＡ─１８ホーネット及びＡＶ─８Ｂハリアーとほぼ同様の方法・場所における訓練が見込まれる旨の説明を受けておられまして、日米間で訓練空域等の調整は行っていない、また岩国飛行場におけるＦ─３５Ｂの飛行経路はＦＡ─１８ホーネット及びＡＶ─８Ｂハリアーが飛行している経路とほぼ同様の経路を飛行する旨の説明を受けており、現時点で新たな飛行経路を設定する計画がないと考えているとのことでございました。 議員も先ほどからも触れられましたとおり、Ｆ─３５Ｂの受け入れに関しましては、山口県、岩国市、周防大島町及び和木町が協議をされ、一旦容認ということで表明をされましたけれども、その後、米国でクラスＡの出火事故が発生したことが判明したために、現時点では、受け入れの判断を留保されておるところでございます。 このことにつきましては、今後様々な観点から慎重な検討がなされ、判断されるものと認識をいたしております。 したがいまして、私といたしましては、その動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 １点目の
ステルス戦闘機Ｆ─３５Ｂ配備に関する防衛省からの本市に対する説明の有無また３点目の今後本市としての航空機騒音問題に対する課題と対応、そして情報を得るための努力につきましては、まずは、関係参与によりましてお答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） それでは、私のほうから１点目と３点目のご質問に対して答弁をさせていただきます。まず１点目、Ｆ─３５Ｂ配備に関する防衛省からの本市に対する説明の有無についてでございますが、本年８月２２日に外務大臣政務官及び防衛大臣政務官が県庁を訪問され、Ｆ─３５Ｂの岩国飛行場への配備について説明がなされたところでございます。 国からの説明によりますと、配備計画の概要は、１つ目として、来年１月、現在岩国飛行場に配備されているＦＡ─１８ホーネット３部隊のうち、１部隊１２機を１０機のＦ─３５Ｂに機種更新し、その後、同じく来年８月、ＡＶ─８Ｂハリアー部隊８機を６機のＦ─３５Ｂに機種更新する予定であり、岩国飛行場に配備されている航空機の機数は、現在より４機減少することとなるため、飛行回数も減少するものと考えている。 ２点目として、機種更新の対象となる各現行機種は、Ｆ─３５Ｂの到着時期及び米軍の部交代計画を踏まえ、日本国外に移駐する予定である。 ３点目として、Ｆ─３５Ｂの配備に伴い、約４６０名の軍人及び家族が岩国飛行場へ移動し、一方で、現行機の日本国外への移駐に伴い、約３３０名が減少する予定である。 ４点目として、Ｆ─３５ＢとＦＡ─１８ホーネットの騒音を比較いたしますと、離陸時はＦ─３５Ｂのほうが大きくなりますが、着陸時はＦ─３５Ｂのほうが小さくなる。 ５点目として、岩国飛行場における航空機の標準的な飛行経路では、航空機は離陸後、市街地上空を避けて海側へ旋回することから、海側への影響はあるものの、市街地側への影響は大きくないと考えているなどの内容でございました。 これを受けまして、８月２５日に山口県及び岩国市が国に対して、基地周辺の住民の生活環境への影響を判断するため、騒音や運用実態、安全性等について、１７項目にわたり文書照会をすると同時に、現状及びＦ─３５Ｂ配備後の状況を航空機騒音予測コンターで示すことについて要請をされ、９月２３日に国から文書回答と騒音予測コンターの提示があったところでございます。 その後、９月２７日に防衛省、外務省及び中国四国防衛局の方々が岩国市を訪問され、岩国市全員協議会の場で文書回答及び騒音予測コンターの内容について、説明をされたとお聞きししております。そして、９月２９日に中国四国防衛局の担当課長及び室長が、本市を訪問され、Ｆ─３５Ｂ配備の概要、山口県及び岩国市に対する文書回答や騒音予測コンターの内容などにつきまして、直接詳細な説明をいただいたところでございます。 以上、申し上げましたように、Ｆ─３５Ｂの配備に関しましては、国及び県から随時情報提供をいただいているところでございます。 市といたしましては、今後とも国や県、周辺市町とも連携を密にしながら、引き続き情報の収集を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の航空機騒音問題に対する課題と対応、そして、情報を得るための努力についてでございます。 本市では、航空機騒音の実態を的確に把握するため、住民からの苦情の受付や騒音測定器の設置をしております。 航空機騒音につきましては、電話、ファックス及びメールにより受付を行っておりますが、本市に寄せられた苦情件数は、平成２６年度が７件、平成２７年度が９６件、平成２８年度は１１月末で８２件となっております。 また、騒音測定機につきましては、宮岬集会所に国により設置されたものが１基、日積地区に市独自に設置したものが２基ございます。 日積地区に設置している騒音測定器のうち１基は、本年９月議会の補正予算で可決をいただきまして、先ほど議員さんおっしゃいましたように、１１月２９日に社会福祉法人最勝会のご協力を得て、その敷地内に設置したものでございます。 議員ご案内のとおり、国による騒音測定器の設置につきましては、本年７月１４日に市長及び議長の連名で、中国四国防衛局長に対し、日積地区への設置を要望したところでございます。 その際の国の回答としては、宮岬集会所にある騒音測定器による騒音レベルが、これは年間平均のＬｄｅｎ値で申し上げますが、平成２６年度が４４.３デシベル、平成２７年度が４４.１デシベルであり、ほとんど変化がない。それから、日積公民館に設置している騒音測定器のデータについても、宮岬集会所のデータと比較して余り変わらない、そういった状況の中からすぐさま増設する状況にはないと考えているとの回答でございました。 しかしながら、市といたしましては、昨年度から航空機騒音に対する苦情件数が増加していること、国の方針では空母艦載機５９機の厚木飛行場からの移駐が来年ごろ予定されていることを踏まえ、移駐前と移駐後の騒音実態を把握する必要があることから、市独自で騒音測定器を増設したものでございます。 また、国といたしましても、騒音レベルに余り変化は見られないものの、苦情件数が増加している実態は理解しており、数字に表れない部分を確認したいとのことで、７月２５日に中国四国防衛局の企画部長以下４名に本市へお越しいただきまして、騒音苦情の詳細な内容等について情報交換をさせていただくとともに、宮岬集会所及び日積地区の現地視察もしていただいたところでございます。今後とも、住民から寄せられる米軍機の目撃情報や苦情内容、市独自で設置した騒音測定器による騒音データにつきまして、国に対して情報提供するとともに、住民の皆様にも公開してまいりたいと考えております。 次に、情報を得るための努力につきましては、常にテレビや新聞報道等を確認するとともに、必要に応じて、国や県等に対して情報提供を求めております。 また、今回のＦ─３５Ｂの配備や事件・事故等の詳細な情報について、国や県から丁寧に情報提供をいただいておるところでございます。 市といたしましては、今後とも国、県等からの情報の収集に努めるとともに、騒音の実態等を的確に把握しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 懇切丁寧にありがとうございました。私は答弁を求めるものは市長だけにしてもらったが、わざわざ総務課長、ありがとうございました。 さっき市長の答弁もありましたが、全く私たちが、今私も質問したように、言われたままなのですよね。事故はない。それで、福田市長も、新聞読まれたかどうか知りませんが、安全を確認をして、ベテランのパイロットが運転するからと言われても、やっぱりこういう事故なんかを隠していたとか。別に騒音がそんなに高くないのなら、騒音の測定を拒否されなくてもいいのですが、言われたままを、いつも私らの上空を飛ばないのならいいのですが、それを聞くだけで、柳井市は何も、わかりましたというだけの話なのでしょうか。向こうから、防衛庁だとかいろいろなこういうことです。コンターにしても、コンピュータに打ち込むのは人間なのですよ。そう言われましたよ。私ら、中四国防衛局に行った時も柳井の上空は飛行していないと、コンターになっています。誰が見ても、日積や大畠を飛行しているのは防衛局には分からなかったのです。初めて、市民の方と行った時に「ああ、そうなんですか」というのがわかる状態で。コンターに打ち込むのは人間ですから、その辺が私はすごい不安なのです。何もかも信用されて、言われたままで、一番情けないのが、「ああ、そうなんですか」で終わるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 私どもも、国や県から情報を得ておるところでございまして、「ああ、そうですか」とか言ったとか言わんとかというのはおきまして。
◆議員（川﨑孝昭） それは、例えですから。
◎総務課長（日浦隆雄） はい。いずれにしても、私どもも情報を的確に収集しながら、対応をしなければならないと考えております。 また、Ｆ─３５Ｂの配備については、川﨑議員、ご承知のとおり、今回柳井市が受け入れを判断する自治体の中には入っていないということがございますが、これにつきましては、これまでも岩国基地の再編に関する問題については、県と１市２町が判断をしてきたと。 今回のＦ─３５Ｂの配備については、特段基地の強化になるとは考えていないというご意見でございまして、機種更新ということになっております。ただ判断については、これまでのそういった県と１市２町で判断するということを踏襲されているということでございます。 しかしながら、いつもご答弁でも申し上げますが、山口県基地関係の県市町の連絡協議会としては、柳井市も加入をしておりますが、こちらについては、その前身である岩国基地沖合移設促進期成同盟会、これに柳井市も加入しておったという経緯もございまして、当然、柳井市においても実際に米軍機が飛行すると、騒音も発生するという実態がございますので、そういった騒音対策等を含めて、いろいろな要望をさせていただいておるということでございます。以上です。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） ありがとうございます。今後、国からの情報があれば、私たち議員には、この一般質問しか情報を得る手段がないのです。どうか、確かに今の柳井では、先ほど総務課長が言われたように、留保とか容認するとかという権利はないということですが、全く、市民に関係ないと言われないと思いますので、今の柳井市は、市長や議長が中四国防衛局に要望に行くという立場ですが、ほかの１市２町は中四国防衛局のほうがお願いに来るというこの差の中では、大変難しいとは思いますが、何かの場で、国が８月に来られた、９月に来られたとかというのだったら、この一般質問以外はそういうことの情報が入らないものですから、わざわざ岩国行ったり、大島に行ったり、和木に行かなくてもいいように、何か公開の場は難しいともいますが、その辺市長いかがですか。こういう説明がありましたというのを教えてもらえないですかね。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） そういった意味では、こういう形で川﨑議員さんからしっかりと議会で質問いただいて、こういう状況をご報告させていただくという場をいただいているというのは、議員さんには本当に感謝を申し上げなければいけないというふうに思いますが、また、いろいろな方法があろうかと思います。改めて場を設けるのがいいのか、私のほうで報告をさせていただくのがいいのか、その辺りについては、議長さんとしっかりご相談をさせていただければというふうに思います。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） よろしくお願いします。 それと、先ほどから出ます山口県基地関係市町連絡協議会の位置づけというか、どのくらいの力があるのか全く形が見えてこないのですが、どのぐらい、全く権限はないと、その装置の要望だけで後どうのこうのっていう苦情とかというのは、言わないのですか。その辺ちょっとお願いします。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 基地関係の連絡協議会では、議員ご承知のように毎年８月に中国四国防衛局に要望を行っております。その中で騒音対策の強化を初め、事件・事故の防止、あるいは地域振興策について要望を重ねておりますし、柳井市の今の宮岬団地に設置しておりますのは、これは国が設置しておりますので、防衛局が把握しておりますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように日積地区に市独自で設置した騒音データについては、毎月、国に対して情報提供しておりますし、市民から寄せられる苦情についても、その都度、岩国防衛事務所のほうに提供をしております。以上です。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） こちらが言うだけで余りそんなに力がないということですかね。１市２町みたいに全然、防衛庁が来てから「よろしくお願いします」言うてごまをするような立場ではないということみたいな位置付けでよろしいのでしょうか。ちょっと難しいですかね。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、山口県基地関係県市町連絡協議会に関わってこられた方々、また現に事務局も含めて、関係している自治体の方々が熱心に取り組んでおられますので、ここははっきりと申し上げておきたいと思いますが、この枠組みの中でいろいろな要望をしてきて、実現していただいているものもある。ただ、なかなか全てを一度に解決できていない状況もありますから、引き続いて皆さん懸命に取り組んでおられるということでありますから、何か力がないとかそういうことではない。むしろこういう場に柳井市として参画して、関係県、市、町と一緒になって取り組んでいるという状況については、ぜひ、ご理解いただければと思います。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） わかって質問して、本当に申し訳ございません。私は、今まで、市長に
米軍岩国基地の要望や、苦情の質問を何度もしました。 今、考えてみると、市長にはそのような、さっきも言われたように１市２町と違う立場におられながら、ご無礼な質問ばっかりしたと反省しております。 しかし、来年は、
米軍岩国基地の問題は大変なことになると思います。私たちも今以上に騒音被害や犯罪などが多くなるかもしれないという不安がある中で、行政ばかりに任せておくのは、市民の安心安全が最重要であるのに無責任ではないかということがわかり、毛利元就の１本のやりを３本の矢ではありませんが、岩国、和木町、周防大島町と同じ条件で、情報や苦情が言える立場になれるよう、我々議員も一歩ずつでありますが、努力しているつもりです。その時は、市長も同じ方向に向いていただけますでしょうか。どの市も町も騒音や事故、犯罪を容認するとこはありません。 再度確認の意味で、同じ方向を中次議員が前回質問された時には、同じ方向を向いて行くという発言だったのですけども、再度確認のため。議会と一緒に同じ方向を向いて、市民のためにやっていただけますでしょうか。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 特段に何か、具体的なものが今なかったので、基本的な立場としては、もちろん、市民住民の安心安全が大事であると、そのことが使命であり、大きな役割であるという認識で言いますと。当然議会の皆さんも行政も全く同じ方向を向いているということで、ご理解いただきたいと思いますし、議員におかれてはこの間、様々な現地現場の市民の方々の声も含めて、行政のほうにお伝えいただいているという意味では、そのことによって現在、市独自の騒音測定器も２機目が設置をされたと。ちょっと１１月２９日には、総務課でどういう状況だったかというのは、私、わかりませんけども、もし、失礼があったとしたら、お詫びを申し上げたいというふうに思います。これからもそういった視点で、同じ方向で、歩んでいきたいという思いでございます。
○議長（石丸東海） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 最後に岩国市の桑原議長は、全員協議会のまとめで、「沖縄県は、県を挙げて反対しているのに、多くの閣僚が出向き、財政支援を増加するとのうわさ。この岩国市は、どちらかと言えば協力的なのに、今のままの状態、今ここに、柳井市より２名の議員が傍聴に来られているこの米軍の関係は岩国だけでなく、和木町、周防大島町、柳井市を含め大変な問題である」と協議会を閉められました。私たちは全くアポなしで傍聴していたのにありがたいお言葉をいただいたことを報告をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で川﨑議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（石丸東海） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時15分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２８年１２月 ７日 議 長 石丸 東海 署名議員 川﨑 孝昭 署名議員 鬼武 利之...